福島第一原発｜燃料棒

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所での事故に関して、同事故が発生してから2週間後となる2011年の3月25日に、事故が拡大した場合、東京都を含んだ半径250km圏内の住人が避難の対象になるというシナリオが政府によって想定されていたことを1月6日の閣議後の会見で明らかになりました。

このシナリオは、細野氏が当時の首相であった菅直人首相の支持を受けて近藤原子力委員長に依頼し、委員長が個人的に作成したものです。

この資料では、放出された放射性セシウムで土壌が汚染されるであろう範囲を推定し、チェルノブイリでの事故の避難基準と照らしあわせて算出されたもののようです。

せっかく作成された資料も使われなければ意味がありません。政府に避難が集まるのは必至でしょう。

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東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所での事故を受けて文部科学省が上空から各地の放射性セシウムの蓄積量を測定し公開した汚染マップに関して、新潟県知事が10月19日に行った記者会見で、天然で存在している放射線量を考慮していない可能性を指摘し、強く批判しました。

文部科学省が10月12日に発表した汚染マップを見てみると、新潟県の一部の地域で高い放射線蓄積量がみられましたが、放射線を発する花崗岩の分布マップとほぼ一致していることから、原発事故とは無関係である可能性があるとのことです。 

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東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所での事故に関して、政府は8月24日に福島県内に拡散した放射性物質の除去推進するチームを発足させました。同チームは、土屋雑草の除去、壁の水洗いなどにより洗い流す試験を行い、放射性物質の除去に適した手法を確立していくとのことです。このチームは、環境省と内閣府、日本原子力研究開発機構の職員らで構成されています。

放射線量を低下させる効果的な手法をさがし、9月中旬にも効果ある作業を絞り込んで事業を本格化させる予定のようです。 

しかし、残念ながらまだまだ進行はすすんでおらず、放射能による恐怖が過ぎ去るのはかなり先になることが予想されます。万が一に備えて対策をしておきましょう。水道水が汚染された時も安心して飲める水の宅配はこちらをどうぞ。

3月11日の東日本大震災からもうすぐで3ヶ月が経ちますが、東京電力福島第一原子力発電所では依然としてトラブルが絶えません。

6月8日午後2時20分ごろに、福島第一原発の1号機と2号機で停電が発生し、中央制御室の証明が消えて、2号機の原子炉の水位や圧力をはかる計測機器が使えなくなるというハプニングがありました。この停電は、8日午後5時半頃から復旧したとのことです。

今回の停電による同原発1号機と2号機の原子炉や使用済みの核燃料のプールを冷却する注水作業への影響はありませんでした。

停電の原因は不明で、午後2時半ごろに中央制御室につながる2号機タービン建屋の地下にある電源盤がとまっているのが発見されています。

このようにまだまだ事態が沈静化するのは先のようです。いつ何があってもいいように、対策をとるべきでしょう。放射性物質の対策にはこちらをどうぞ！

東日本大震災に伴う福島第一原発事故の国際評価を、日本政府がチェルノブイリ原発事故と同じ最悪のレベル7に引き上げたことに関して、IAEAのフローリー事務次長は、4月12日に記者会見をし、チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故では規模などの面で完全に別ものであり、チェルノブイリ原発事故のほうが依然として深刻であると発表しました。チェルノブイリ原発事故では原子炉が試験運転中に爆発し、大量の放射性物質が拡散してしまった一方で、福島第一原発は震災の時に原子炉が停止し、圧力容器は爆発しなかったと述べました。また、フランスのIRSNなども福島第一原発での事故はチェルノブイリには匹敵しないという見解を示しており、さらにロシアからも行き過ぎであるとの声が上がっています。しかし、放射性物質が依然として放出されてしまっていることには代わりがありません。今後も注意深く見守り、対応していく必要があるでしょう。放射性物質の一つである放射性ヨウ素への対策はこちらのサイトから！