究極の省エネ・本当のロハスな心

沖縄では戦争体験を語り継いでいくという信条が強い。二言目には「ぬちどぅタカラ」だから、絶対に戦争をやってはならないとおばーや少女達は語っている。

問題は、でありながら極東１の米軍基地があって、いったいどれほどの戦争従事者を支援してきたかです。だから我々は米軍基地反対を主張しているんだと左翼的な人は声高に言うかもしれないですが、つい最近までは左と右がバランスされていて、観光経済の現実からして、政治的にゴタゴタして欲しくないというのが沖縄の総意だったようにも思われるのです。

昨年鳩山政権によって、海外移転の理想論が飛び出してきたことから県民感情に火がついたわけで、この先普天間基地が微動だにしないということになると、さすがに考えてしまうのではないだろうか？

現民主党政権も、鳩山さんの失敗で、沖縄に距離を置く方向にシフトしている。そうなると県経済は冷え込んでいく可能性が高くなってくるのではないか。格安航空解禁、円高、中国との軋轢、本土との精神的な溝を埋める手立てが今のところ無く、こんなことを言ったらあれだけども、名護市長の稲嶺氏が次回落選するまで沖縄県と本土の溝は埋まらない可能性が高くなってきた。

そこへ持ってきて尖閣諸島でのトラブルが発生したわけで、沖縄の立ち位置がなおさら問われる事態になっているにも関わらず、残念なことに左巻き過ぎて雲をつかむような記事ばかりが沖縄新聞に踊っているだけです。とても日本政府と歩調が合うような様子は見当たらない。経済界から出て来た県知事も、本音は経済優先で行きたいはずなのに、選挙に落とされる可能性が高いからか、基地問題では共産党状態でもあるでしょう。

ではどうしたらいいかですが、・・・どうにもならない感じがします。基本的に日教組の教育でまるまる育ってきた社会背景があるので、あまりにも左巻き過ぎるからです。もともと独立国だった琉球の歴史からして、民族意識のようなものに振り回されがちでもあり、沖縄戦の惨状からして被害者意識がなかなか抜けない人も多いですから、意見が激しく割れるためにどうにもならないという状態になっています。

個人的にも、何をどういってもどうにもならないかなということで、このブログでも何度も匙を投げて来たのですが、さすがに無責任な気もするので、またまたブログを再開することにした次第です。沖縄の人が思っている以上に、中国は簡単ではありません。そして左翼主義者が考えている以上に、日米安保の否定はリスクが大きいのです。つまり海外移転を語るのはまだ時機尚早だと思ったほうがいい感じがします。

平和な島であるべきだから、自衛隊も反対、米軍基地も反対、しかし観光事業的に見て中国ウェルカムというスタンスを理想に掲げてしまうと、中国の共産党政府が勘違いしてくるでしょう。本当に悩ましい話です。

長年共産系で教育を受けて来た島ですから、仕方が無いにしても、瀬長亀さんがいた頃の時代とはかなり違います。アメリカも経済的に瀕死の状態で立派なことを言える身分で無くなって来ているだけに、軍事プレゼンスが効かなくなってきているのです。尖閣も日米安保の対象であると語ってくれたにせよ、日本の領土だと認めているわけではなく、中国と戦争を始める覚悟でも日本がしない限り、日米同盟は有効に機能しません。

そしてもし戦闘地域が誕生するとしたら、尖閣や南西諸島なのであって、アメリカ本国からすれば痛くも痒くも無いのです。アメリカや中国が戦場になるのではなく、日本であり、そして沖縄であるでしょう。

米軍の地位協定によって、県民のプライドがさんざん傷つけられてきたわけですが、その点でも人間の尊厳が満たされる条件が整うようであれば、米軍さんとうまくやっていく文化は大事にしたほうがいい感じもします。

沖縄は本当に興味深い位置、学びがいのある島ですね。日本とアメリカと中国文化がごちゃごちゃになっていて、それはいろんな橋渡しを可能にするターミナルにもなれる気がします。ある特定の思想に凝り固まるんじゃなくて、もっと柔軟に臨機応変に、それこそチャンプルーな思想で全てを混ぜ込んでいく知性が欲しいですよね。

このところテレビを見ていると明らかにアンポンタン状態になってきている印象を受けます。報道番組がバラエティー化していて、ＮＨＫのニュースですら、ソースの優先順位を付ける判断力が無くなっているのではないだろうか。

深刻なのは離島でしょう。ただでさえキー局に縛られますから、それに輪をかけて「なんくるないさー」と三線弾いて暮らしていて、しかも共産色の強い政治思想で固められているために、経済活動も含めて今後首を絞めていきそうな気配です。

テレビは全国的にジャーナリズムが死にかけています。大手新聞も悲惨極まりない。沖縄の新聞はさらに深刻で、漫画の特集というタイトルは酷い話ですが、それぐらい自己満足的小学校新聞になりつつあります。

現実が見えておらず、日教組教育に洗脳されつつ第２次世界大戦の捉え方、日米同盟の見方、辺野古基地反対の流れ・・・、とにかく極端に執念深い政治思想に支配されている感じがします。

現在の政権は大局的に見て左寄りです。その政権ですら沖縄県民からみると、右的、保守的に見えるという現象が生じていて、相当左に偏り過ぎているようです。鳩山氏の安直なリードが沖縄県民をより頑固にさせてしまったのでしょうか？

いずれにしても、新聞等は全国的に見て、崩壊状態に陥っています。

＜某ブログより＞

自分は１０年ほど前、某全国紙直系の広告屋で雇われ編集長をやっておりましたが、現在、当の会社がえらいことになってるそうで。周知の通り空前の広告不況に加え主要クライアントはネットに流れ、同社が受け負う全地方版ページの広告枠が全く埋まらず、ダンピングどころか枠を埋めるため只で掲載するという惨状です。これは業界で「アカコー」と言われるもので、早いはなし、新聞社の面子を保つため、無料で広告出稿を請け負って枠を埋める赤字広告です。慣例的にクライアントへのサービスとして無料広告出稿を行うことは昔からやっていましたが、近年がこれが慢性化し、挙句に、「アカコー」すらも掲載できず、同社のフリーペーパーが発刊以来半年ちかく広告ゼロを更新しているとのことです。なんせ文字通り購読費無料の媒体ですから、広告無しの発刊なんてのは、毎月莫大な赤字を累積するだけ。ここまでくるともはや事業でも企業もありません。つまり全国紙といえども、地方においては広告業としてビジネスモデルが破綻し、名実ともに虚業と化したわけです。

近年、「押し紙」問題が顕在化し、裁判においても新聞社による専売店への強圧的な取引が恒常化していることが認められましたが、そんなことは自分が嘱していた１０年前から業界の慣習でした。本紙はもとより、折込の情報紙に至るまで配布部数は公称部数のせいぜい６、７割程。疑念を抱いたクライアントから詰問されたときには往生したものです。こんな調子で無法図かつ乱脈的に地方支局や子会社を放置してきた本社も壊滅状態。100億円規模の損失を計上し３年通期連続赤字が確定となり、早期退職者募集を始める始末です。ネットの台頭による部数、広告減や少子高齢化が要因とされていますが、そもそも給料分の稼ぎすらできない無能な社員を破格のコストで飼っているわけですから、経営が傾くのも当然です。

人間も組織も、貧すれば鈍します。新聞屋苦肉の策だったのでしょうが、周知のとおり学習指導要領で来年からNIE（Newspaper In Education新聞を授業に取り入れること）が小中高と段階的に導入されることが決定しました。もう馬鹿すぎて、一体どこから突っ込みを入れていいのかわかりません。そもそも権力の監視機能を自称する新聞社が文科省に阿ったわけで、これは系列テレビ局を含め事実上メディアが中立性を失し公権力に与されたと自ら公言したようなもんです。新聞の偏向報道についは今更語るまでもありませんが、資本や官庁のバイアスがかかった低劣な情報を教材として用いれば、確実に知的劣化をもたらし、単視眼的に集団で考えることは思考の画一化と退行現象に直結します。そもそも権威への盲従や垂直統合的な情報で扇動形成された世論がいかに破滅的で危険かは、先の大戦や構造改革でも既に実証済みです。

科学者のカール・ホバーが知的であることの条件として、自説に適合しない事象をどれだけ列挙できるか、と主張していましたが、要は物事に対し複数の視座を融合できるか、しいてはどこまで自己懐疑できるか、これが思考力の淵源です。「自然界におけるすべての情報交換の場には擬態が生じる」との至言どおり、世の実相は虚実入り混じるカオスであり、その前提において新聞という単一媒体の論旨で教化するという行為はキチガイ沙汰としか言いようがありません。結局、NIEなんてのはこられに対する畜群主義者の真逆的行為ってことです。とは言いつつ、いまどきのガキはスマートフォン以前からニンテンドーDSでGoogle検索に親しみ、ネットを含め雑多な情報に境界線を引かずアクセスしているわけで、似非教育者やマスメディアを妄信する馬鹿な中高年よりよっぽどリテラシーは高いです。つうわけで、連中の期待に反し、若年世代がこんな愚劣かつ安易な情報教育で騙られることはないでしょうけどね....。

（以上転載）

尖閣諸島中国漁船衝突問題について

2010年9月7日午前、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で違法操業し、その後日本の海上保安庁の巡視船に衝突してきた。だんだん騒々しくなってきたので書き込みします。

尖閣諸島の背景

尖閣諸島はわが国固有の領土とされている。沖縄・石垣島の北東に位置し、魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島の５島で構成される尖閣諸島。広さは全部合わせて河口湖ほどだが、１９６９年、国連の調査で地下資源が確認されるまでは、誰も注目していない“タダ同然”の島だった。

「もともと尖閣諸島を開拓したのは福岡県八女市出身の実業家である古賀辰四郎氏。古賀氏は明治時代初期の１８７０年代後半、八女茶の販路拡大のために沖縄に進出。高級ボタンの材料になる夜光貝に目を付け、殻を海外に輸出して莫大な富を得た。

その資金を元手に東シナ海の島々の開拓に乗り出し、１８９５（明治２８）年、政府から尖閣諸島を無償貸与されました。カツオ節工場やアホウドリの羽の加工場を設け、一時は２８０人余りの島民が暮らしていました」（沖縄県在住の郷土史家）島はその後、１９３２（昭和７）年に辰四郎氏の長男、善次氏に当時の価格で１万５０００円（現在なら約２５００万円相当）で払い下げられた（大正島を除く）ものの、第２次大戦の物資統制による燃料不足などで島の事業は中止を余儀なくされ、１９４０年代前半に無人状態に。

戦後は善次氏の妻が島を所有し、７０年代に入って間もなく、古賀家と親交があった埼玉県内の結婚式場経営者のＡ氏に約４６００万円で譲渡されたのである。「国がＡ氏と賃貸借契約を結んだのは０２年４月です。賃借権者は総務省で、年間の賃借料は南小島が１８８万円、北小島が１５０万円、魚釣島が２１１２万円で、しめて２４５０万円。これまでにざっと２億円以上のカネを払った計算になります」（事情通）


・・・ということで、現在は個人所有の島で、国に一括して貸している形になっています。個人所有だと、危ないからでしょうが、これにはエピソードがあってかつて右巻きというか右翼系の石原都知事が尖閣上陸で問題を起こしていたことがありますが、その頃に地主のところに来て、１坪でもいいから売ってくれないかと交渉に来たことがあるそうです。もちろん右翼に勝手に使われたら、中国と険悪な関係になることを心配して、その話ははねつけ、土地はまとめて総務省に貸し付けるということになったようです。

さらに中国側と日本側には密約があったんではないかと噂されていますが、これは文書的なものではなくて、事務次官レベルのなんとなく出来あがっているような暗黙の習慣のようなものがどこにでもありますが、そういう感じのものです。

簡単に言うと、中国と日本の中間線あたりに、ガス田地帯があります。したたかな中国は、密かに調査をしていくのですが、日本側からすれば厳格な共同開発事案にしたいのです。自由にやりましょうとなると、先行している中国に吸い取られてしまうという危惧を持っている。海底で油田はつながっているわけですから。そこで尖閣の所有問題はとりあえず脇に置くという棚上げ論を１９７０年から現在に至るまで暗黙の流れで縛られるようになったのです。外務省は表向きは認めていないのですが。

つまり、両国はそれぞれで主権として主張はするが、島に手を付けずに、尖閣付近の領海でも漁獲量を守る範囲なら自由に魚を採ることが出来るようになっています。通行券があれば海保も退去命令が出せません。そして尖閣近辺のパトロール権は日本側にあることを中国は容認していますが、主権は認めていませんから、日本の法律で中国人を裁くことは出来ないということになっています。

そしてその暗黙のルールというか掟を前原大臣と官房長官が破ったところから、このトラブルがスタートしています。引き継ぎがうまくいっていなかった。あるいはアメリカ側の強硬路線派に前原大臣が影響を受けていたかも知れない。

どうすればよかったかというと、事情聴取をするということで調べればよかったのです。逮捕、逮捕延長、国内で粛々と裁く！としたのが悪かった。主権を中国は認めてないからです。自分の国に他国の住人が正義の味方ぶってやって来て逮捕するのはおかしいと思うのは当たり前ですから。・・・この点日本人全体が近視眼的で見えていない、最悪の部分です。

領土は史実的に日本のものと言えても、その証明の為の努力をほとんどやっていないですから、中国には通用しないです。ましてや情報を統制している国なのですから、１３億の市民は尖閣は中国のものだと信じ切っているのですから、物証をどんどん出して証明していく努力をしない限り、いきなり尖閣に日本人が上陸して実効支配しようものなら、戦場になりかねません。

そして現民主党政権は基本的に左巻きな感じもしますので、強引なことを選択することは無いでしょう。ある意味未熟、無智であるために、強硬に出れないですから、中国政府も助かっている感じです。共産党の経済関係を重視する背広組と強硬路線の軍部とそして蟻族という失業中の若者集団の三角関係の方程式を解くことで頭が一杯ですから、両国ともしばらくは頭を冷やす必要があるかもしれません。

次回はアメリカとの関係でどう見ればいいのか考えます。