究極の省エネ・本当のロハスな心

最近疑問を感じる人間をみると全て自分に見えます。

政治家を見てもコケに出来ません。

政権交代はまじかかと思っていたら、今回の震災でどうでもよくなってしまった。

都知事選も全国の市議選も関心は薄かったのではないでしょうか？


思うに管総理大臣の言い分で唯一もっともな話の一つとして上げられるのは、

政権が決まったら、４年間はその政権で通すしかないだろうということでしょうか。

約束違反だから１年、２年で政局に持って行こうとするのは

生産的では無い感じがします。

マスコミの大好きな政局がらみの話題も、党内派閥のいさかいも、

今回の震災で吹っ飛んでしまった感じです。

あらためてこういう災害を受けて見ると、如何につまらないことを話題にし、

甘えたことを議論していたかが分かります。


ところで震災の際には、出来るだけ自宅に帰らず、職場等で待機していたほうがいいらしい。

帰宅難民の解消にもつながるのと同時に、出来ればその場での救難活動を

優先したほうがいいと言うのです。

家の事、家族のことが心配で歩いてでも帰りたくなる衝動が強くなるそうですが、

そこは隣人を信頼して、任せてしまう。

その場その場で隣人同士が救済活動をするのが、もっともスピーディーだと言うのです。

確かに昼間に勤めていた人がゾロゾロ半日も歩いて帰るのは、

かなり非生産的な行動になっている場合があります。

家族愛も大事ですが、やはり隣人愛がより優れていますね。

それは信頼感があればこそ出来る話でもあります。


これから日本全国避難訓練をするだろうと思われる。

特に沿岸地帯は他人事では済まないので、

みんな協力的に訓練に参加するに違いありません。

それだけ隣人同士の絆が深まると言うものです。

この天災の痛手なり悲しみはとにかく深いですが、

ぜひ逆転の発想で、世界に冠たる絆の国になって欲しいものです。

沖縄では戦争体験を語り継いでいくという信条が強い。二言目には「ぬちどぅタカラ」だから、絶対に戦争をやってはならないとおばーや少女達は語っている。

問題は、でありながら極東１の米軍基地があって、いったいどれほどの戦争従事者を支援してきたかです。だから我々は米軍基地反対を主張しているんだと左翼的な人は声高に言うかもしれないですが、つい最近までは左と右がバランスされていて、観光経済の現実からして、政治的にゴタゴタして欲しくないというのが沖縄の総意だったようにも思われるのです。

昨年鳩山政権によって、海外移転の理想論が飛び出してきたことから県民感情に火がついたわけで、この先普天間基地が微動だにしないということになると、さすがに考えてしまうのではないだろうか？

現民主党政権も、鳩山さんの失敗で、沖縄に距離を置く方向にシフトしている。そうなると県経済は冷え込んでいく可能性が高くなってくるのではないか。格安航空解禁、円高、中国との軋轢、本土との精神的な溝を埋める手立てが今のところ無く、こんなことを言ったらあれだけども、名護市長の稲嶺氏が次回落選するまで沖縄県と本土の溝は埋まらない可能性が高くなってきた。

そこへ持ってきて尖閣諸島でのトラブルが発生したわけで、沖縄の立ち位置がなおさら問われる事態になっているにも関わらず、残念なことに左巻き過ぎて雲をつかむような記事ばかりが沖縄新聞に踊っているだけです。とても日本政府と歩調が合うような様子は見当たらない。経済界から出て来た県知事も、本音は経済優先で行きたいはずなのに、選挙に落とされる可能性が高いからか、基地問題では共産党状態でもあるでしょう。

ではどうしたらいいかですが、・・・どうにもならない感じがします。基本的に日教組の教育でまるまる育ってきた社会背景があるので、あまりにも左巻き過ぎるからです。もともと独立国だった琉球の歴史からして、民族意識のようなものに振り回されがちでもあり、沖縄戦の惨状からして被害者意識がなかなか抜けない人も多いですから、意見が激しく割れるためにどうにもならないという状態になっています。

個人的にも、何をどういってもどうにもならないかなということで、このブログでも何度も匙を投げて来たのですが、さすがに無責任な気もするので、またまたブログを再開することにした次第です。沖縄の人が思っている以上に、中国は簡単ではありません。そして左翼主義者が考えている以上に、日米安保の否定はリスクが大きいのです。つまり海外移転を語るのはまだ時機尚早だと思ったほうがいい感じがします。

平和な島であるべきだから、自衛隊も反対、米軍基地も反対、しかし観光事業的に見て中国ウェルカムというスタンスを理想に掲げてしまうと、中国の共産党政府が勘違いしてくるでしょう。本当に悩ましい話です。

長年共産系で教育を受けて来た島ですから、仕方が無いにしても、瀬長亀さんがいた頃の時代とはかなり違います。アメリカも経済的に瀕死の状態で立派なことを言える身分で無くなって来ているだけに、軍事プレゼンスが効かなくなってきているのです。尖閣も日米安保の対象であると語ってくれたにせよ、日本の領土だと認めているわけではなく、中国と戦争を始める覚悟でも日本がしない限り、日米同盟は有効に機能しません。

そしてもし戦闘地域が誕生するとしたら、尖閣や南西諸島なのであって、アメリカ本国からすれば痛くも痒くも無いのです。アメリカや中国が戦場になるのではなく、日本であり、そして沖縄であるでしょう。

米軍の地位協定によって、県民のプライドがさんざん傷つけられてきたわけですが、その点でも人間の尊厳が満たされる条件が整うようであれば、米軍さんとうまくやっていく文化は大事にしたほうがいい感じもします。

沖縄は本当に興味深い位置、学びがいのある島ですね。日本とアメリカと中国文化がごちゃごちゃになっていて、それはいろんな橋渡しを可能にするターミナルにもなれる気がします。ある特定の思想に凝り固まるんじゃなくて、もっと柔軟に臨機応変に、それこそチャンプルーな思想で全てを混ぜ込んでいく知性が欲しいですよね。

このところテレビを見ていると明らかにアンポンタン状態になってきている印象を受けます。報道番組がバラエティー化していて、ＮＨＫのニュースですら、ソースの優先順位を付ける判断力が無くなっているのではないだろうか。

深刻なのは離島でしょう。ただでさえキー局に縛られますから、それに輪をかけて「なんくるないさー」と三線弾いて暮らしていて、しかも共産色の強い政治思想で固められているために、経済活動も含めて今後首を絞めていきそうな気配です。

テレビは全国的にジャーナリズムが死にかけています。大手新聞も悲惨極まりない。沖縄の新聞はさらに深刻で、漫画の特集というタイトルは酷い話ですが、それぐらい自己満足的小学校新聞になりつつあります。

現実が見えておらず、日教組教育に洗脳されつつ第２次世界大戦の捉え方、日米同盟の見方、辺野古基地反対の流れ・・・、とにかく極端に執念深い政治思想に支配されている感じがします。

現在の政権は大局的に見て左寄りです。その政権ですら沖縄県民からみると、右的、保守的に見えるという現象が生じていて、相当左に偏り過ぎているようです。鳩山氏の安直なリードが沖縄県民をより頑固にさせてしまったのでしょうか？

いずれにしても、新聞等は全国的に見て、崩壊状態に陥っています。

＜某ブログより＞

自分は１０年ほど前、某全国紙直系の広告屋で雇われ編集長をやっておりましたが、現在、当の会社がえらいことになってるそうで。周知の通り空前の広告不況に加え主要クライアントはネットに流れ、同社が受け負う全地方版ページの広告枠が全く埋まらず、ダンピングどころか枠を埋めるため只で掲載するという惨状です。これは業界で「アカコー」と言われるもので、早いはなし、新聞社の面子を保つため、無料で広告出稿を請け負って枠を埋める赤字広告です。慣例的にクライアントへのサービスとして無料広告出稿を行うことは昔からやっていましたが、近年がこれが慢性化し、挙句に、「アカコー」すらも掲載できず、同社のフリーペーパーが発刊以来半年ちかく広告ゼロを更新しているとのことです。なんせ文字通り購読費無料の媒体ですから、広告無しの発刊なんてのは、毎月莫大な赤字を累積するだけ。ここまでくるともはや事業でも企業もありません。つまり全国紙といえども、地方においては広告業としてビジネスモデルが破綻し、名実ともに虚業と化したわけです。

近年、「押し紙」問題が顕在化し、裁判においても新聞社による専売店への強圧的な取引が恒常化していることが認められましたが、そんなことは自分が嘱していた１０年前から業界の慣習でした。本紙はもとより、折込の情報紙に至るまで配布部数は公称部数のせいぜい６、７割程。疑念を抱いたクライアントから詰問されたときには往生したものです。こんな調子で無法図かつ乱脈的に地方支局や子会社を放置してきた本社も壊滅状態。100億円規模の損失を計上し３年通期連続赤字が確定となり、早期退職者募集を始める始末です。ネットの台頭による部数、広告減や少子高齢化が要因とされていますが、そもそも給料分の稼ぎすらできない無能な社員を破格のコストで飼っているわけですから、経営が傾くのも当然です。

人間も組織も、貧すれば鈍します。新聞屋苦肉の策だったのでしょうが、周知のとおり学習指導要領で来年からNIE（Newspaper In Education新聞を授業に取り入れること）が小中高と段階的に導入されることが決定しました。もう馬鹿すぎて、一体どこから突っ込みを入れていいのかわかりません。そもそも権力の監視機能を自称する新聞社が文科省に阿ったわけで、これは系列テレビ局を含め事実上メディアが中立性を失し公権力に与されたと自ら公言したようなもんです。新聞の偏向報道についは今更語るまでもありませんが、資本や官庁のバイアスがかかった低劣な情報を教材として用いれば、確実に知的劣化をもたらし、単視眼的に集団で考えることは思考の画一化と退行現象に直結します。そもそも権威への盲従や垂直統合的な情報で扇動形成された世論がいかに破滅的で危険かは、先の大戦や構造改革でも既に実証済みです。

科学者のカール・ホバーが知的であることの条件として、自説に適合しない事象をどれだけ列挙できるか、と主張していましたが、要は物事に対し複数の視座を融合できるか、しいてはどこまで自己懐疑できるか、これが思考力の淵源です。「自然界におけるすべての情報交換の場には擬態が生じる」との至言どおり、世の実相は虚実入り混じるカオスであり、その前提において新聞という単一媒体の論旨で教化するという行為はキチガイ沙汰としか言いようがありません。結局、NIEなんてのはこられに対する畜群主義者の真逆的行為ってことです。とは言いつつ、いまどきのガキはスマートフォン以前からニンテンドーDSでGoogle検索に親しみ、ネットを含め雑多な情報に境界線を引かずアクセスしているわけで、似非教育者やマスメディアを妄信する馬鹿な中高年よりよっぽどリテラシーは高いです。つうわけで、連中の期待に反し、若年世代がこんな愚劣かつ安易な情報教育で騙られることはないでしょうけどね....。

（以上転載）

尖閣諸島中国漁船衝突問題について

2010年9月7日午前、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で違法操業し、その後日本の海上保安庁の巡視船に衝突してきた。だんだん騒々しくなってきたので書き込みします。

尖閣諸島の背景

尖閣諸島はわが国固有の領土とされている。沖縄・石垣島の北東に位置し、魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島の５島で構成される尖閣諸島。広さは全部合わせて河口湖ほどだが、１９６９年、国連の調査で地下資源が確認されるまでは、誰も注目していない“タダ同然”の島だった。

「もともと尖閣諸島を開拓したのは福岡県八女市出身の実業家である古賀辰四郎氏。古賀氏は明治時代初期の１８７０年代後半、八女茶の販路拡大のために沖縄に進出。高級ボタンの材料になる夜光貝に目を付け、殻を海外に輸出して莫大な富を得た。

その資金を元手に東シナ海の島々の開拓に乗り出し、１８９５（明治２８）年、政府から尖閣諸島を無償貸与されました。カツオ節工場やアホウドリの羽の加工場を設け、一時は２８０人余りの島民が暮らしていました」（沖縄県在住の郷土史家）島はその後、１９３２（昭和７）年に辰四郎氏の長男、善次氏に当時の価格で１万５０００円（現在なら約２５００万円相当）で払い下げられた（大正島を除く）ものの、第２次大戦の物資統制による燃料不足などで島の事業は中止を余儀なくされ、１９４０年代前半に無人状態に。

戦後は善次氏の妻が島を所有し、７０年代に入って間もなく、古賀家と親交があった埼玉県内の結婚式場経営者のＡ氏に約４６００万円で譲渡されたのである。「国がＡ氏と賃貸借契約を結んだのは０２年４月です。賃借権者は総務省で、年間の賃借料は南小島が１８８万円、北小島が１５０万円、魚釣島が２１１２万円で、しめて２４５０万円。これまでにざっと２億円以上のカネを払った計算になります」（事情通）


・・・ということで、現在は個人所有の島で、国に一括して貸している形になっています。個人所有だと、危ないからでしょうが、これにはエピソードがあってかつて右巻きというか右翼系の石原都知事が尖閣上陸で問題を起こしていたことがありますが、その頃に地主のところに来て、１坪でもいいから売ってくれないかと交渉に来たことがあるそうです。もちろん右翼に勝手に使われたら、中国と険悪な関係になることを心配して、その話ははねつけ、土地はまとめて総務省に貸し付けるということになったようです。

さらに中国側と日本側には密約があったんではないかと噂されていますが、これは文書的なものではなくて、事務次官レベルのなんとなく出来あがっているような暗黙の習慣のようなものがどこにでもありますが、そういう感じのものです。

簡単に言うと、中国と日本の中間線あたりに、ガス田地帯があります。したたかな中国は、密かに調査をしていくのですが、日本側からすれば厳格な共同開発事案にしたいのです。自由にやりましょうとなると、先行している中国に吸い取られてしまうという危惧を持っている。海底で油田はつながっているわけですから。そこで尖閣の所有問題はとりあえず脇に置くという棚上げ論を１９７０年から現在に至るまで暗黙の流れで縛られるようになったのです。外務省は表向きは認めていないのですが。

つまり、両国はそれぞれで主権として主張はするが、島に手を付けずに、尖閣付近の領海でも漁獲量を守る範囲なら自由に魚を採ることが出来るようになっています。通行券があれば海保も退去命令が出せません。そして尖閣近辺のパトロール権は日本側にあることを中国は容認していますが、主権は認めていませんから、日本の法律で中国人を裁くことは出来ないということになっています。

そしてその暗黙のルールというか掟を前原大臣と官房長官が破ったところから、このトラブルがスタートしています。引き継ぎがうまくいっていなかった。あるいはアメリカ側の強硬路線派に前原大臣が影響を受けていたかも知れない。

どうすればよかったかというと、事情聴取をするということで調べればよかったのです。逮捕、逮捕延長、国内で粛々と裁く！としたのが悪かった。主権を中国は認めてないからです。自分の国に他国の住人が正義の味方ぶってやって来て逮捕するのはおかしいと思うのは当たり前ですから。・・・この点日本人全体が近視眼的で見えていない、最悪の部分です。

領土は史実的に日本のものと言えても、その証明の為の努力をほとんどやっていないですから、中国には通用しないです。ましてや情報を統制している国なのですから、１３億の市民は尖閣は中国のものだと信じ切っているのですから、物証をどんどん出して証明していく努力をしない限り、いきなり尖閣に日本人が上陸して実効支配しようものなら、戦場になりかねません。

そして現民主党政権は基本的に左巻きな感じもしますので、強引なことを選択することは無いでしょう。ある意味未熟、無智であるために、強硬に出れないですから、中国政府も助かっている感じです。共産党の経済関係を重視する背広組と強硬路線の軍部とそして蟻族という失業中の若者集団の三角関係の方程式を解くことで頭が一杯ですから、両国ともしばらくは頭を冷やす必要があるかもしれません。

次回はアメリカとの関係でどう見ればいいのか考えます。

以前から、物事が良く見えている人だなと関心していた人がいて、それは浜矩子です。魔女のような雰囲気ですが、相当に直感力が鋭いですね。

（日本のエコノミスト。専門は、国際経済のマクロ分析。 同志社大学大学院ビジネス研究科教授）

私などは教養が無いので説明が陳腐なのですが、ようするに今後の世界経済を知りたかったら彼女の話を真剣に聞いたほうがいいだろうと思われる。

株が上がっただの下がっただの、円が上がっただの、どうしてくれるんだと政府を非難しているほど愚かなことはありません。円高基調はこの数年続くと思われるからで、誰が政権を握っても、日銀がどう努力してもどうにもなりません。時間があったら為替水準を透徹した目で分析してみるといいです。

もちろん円高を阻止するメッセージや対策はリアルタイムで大事な要件ではあるのですが、一方で為替水準の問題点、ドル安の流れはさけられないということを有能な識者を通じて大衆に理解してもらう努力が必要でしょう。

さらに政治的には、来年には政界再編と焚きつけるジャーナリストが多いのですが、そもそも何を軸にして再編するのかが誰にも分かっていない。右翼と左翼に分ける時代じゃないし、政治家自体が地球のマントル的対流を読みぬく人がいないですから、分裂したところで永遠に政界再編ごっこをする羽目になります。喜ぶのは争いを焚きつけるマスコミしかいないでしょう。

といっても自分には全然説得力が無いので、浜矩子女史の発言にこれから注目すると、かなりお得だと言う気がします。

昨年のトーク番組での一こまですが、彼女も世界の流れを良く理解されていることが分かります。

Ｑ〜・〜　アメリカ経済は底を打ったか？
Ａ〜・〜　アメリカ経済は一時的に底を打ちました。
（楽観論の）皆様は「行き過ぎがすでに是正された」と仰いましたが、実は更なる過剰が積み上がりつつある。以前とは異なる種類の過剰です。これでは持ちません。
何故なら、今後更にこの過剰が悪化するからです。

世界の債権国は、今ではすべてアジアにあり、世界の産油国は全て西側諸国です。
このことによって更に問題が発生するでしょう。
通貨危機が今後１〜２年の間に起き、これから危機や問題が増えるでしょう。

Ｑ〜・〜　オバマ政権による巨額な財政支出を伴う景気刺激策について
Ａ〜・〜　多くの人々に多額の資金を与えれば、暫くは元気でいるかも知れません。
ただ、最終的にはより多くの問題を引き起こすのです。
今の経済の強さは数ケ月は続くかも知れませんが、いずれ更なる過剰とバブルの方向へと傾いていきます。
あるバブルから別のバブルに移行することによって、アメリカの問題を解決しようとしても無理です。残念ですが、更に深い溝へと自らを陥れているのです。

先ほど赤字の数字を示してくれましたが、あれで全てではありません。
米国政府内の一部の専門家によると、２０兆ドルにも及ぶ可能性があるそうです。
先ほど示された数字は実際の中のほんの一部にすぎない。状況はもっと悪いのです。
その代償は日本人、中国人などが支払うことになります。
その原因はアメリカが問題を深刻化させているからです。

Ｑ〜・〜　オバマ政権の金融安定化策について
Ａ〜・〜　今まで、債務と財政政策について話して来て、まだ金融政策については触れていませんでした。
世界中の中央銀行が大量の紙幣を増刷しています。
歴史を振り返ると、大量の通貨供給は必ず後悔を招きました。
今、史上初めて、世界中の中央銀行が大量に資金供給していますが、いずれはその通貨は吸い上げなくてはならなくなり、それはそれで問題を起こすでしょう。あるいは世界中でインフレが起こるか、いずれかです。

問題を解決するために紙幣の印刷機をフル回転させるという手段が取られたときに、巨額の債務と組み合わされば、時期がいつになるかは別にして、いずれ深刻な問題を招くということに、なぜ皆が気づかないのでしょうか。

これから困難な問題に直面するでしょう。それは、過剰がなくなることを我々が許さず、過剰を解消するどころかむしろ増やしてきたからです。

Ｑ〜・〜　アメリカの、不良資産の処理は進んだのか？
Ａ〜・〜　アメリカはまだ十分に不良資産を処理していません。一部は処理されたかも知れませんが、不良資産と放漫経営を支えることによって問題が解決できると考えるのはまともとは思えません。
本来、企業が破たんした場合、有能な人が無能な人から資産を受け継いで清算してから再生させるのです。
ところが、アメリカ政府が今やっていることは、有能な人々から資産を奪い無能な人々に与えて「では、有能な人々の資産とお金を使って彼らと競争しなさい」と言っているようなものです。
これは馬鹿げています。事は悪くなる一方です。
今まで問題が解決された事例を見てください。
痛みを受け止め不良資産を処理して再出発した国々です。
アメリカの不良資産の処理は全く不十分で、日本と同じ過ちを繰り返しています。

Ｑ〜・〜　新エネルギー産業の可能性？
Ａ〜・〜　今、どの代替エネルギーも競争力がありません。
太陽エネルギーは、補助金がなかったら原油価格が７０ドルでも、あるいは１００ドルであったとしても競争できません（誤訳？）。
風力発電も７０ドルの石油とは競争できないが、これができるのは、補助金があるからです。

採算性のない産業に補助金を与えると世界に後れます。
新しく、競争力がある産業部門に労力と資金を費やしている国々が先頭を行き、非効率な産業に補助金を投じるところは後れます。
アメリカは確実に非効率な産業を助成しています。それでは競争力は付きません。
これでは、人口３億を抱えるアメリカの問題解決にはなりません。

Ｑ〜・〜　アメリカは世界経済をけん引できるか？
Ａ〜・〜　皆さまは、今我々が歴史的な大転換期にあることを見逃されているようです。
１９２０〜３０年代、世界の中心はイギリスからアメリカへと移りました。イギリスはそれ以降数十年間、衰退を辿りました。
当時は。「イギリスの消費はどうだこうだ」と、話題の中心はイギリスでしたが、落ちぶれて行きました。
現在、また、新たな金融危機に突入し、アメリカからアジアへと世界の中心が移っているのです。
今、資産はアジアにあります。世界の債権の多くは中国、日本、韓国、インド、台湾、香港、シンガポールが持っています。
マネーはアジアにあります。
ダイナミズムもアジアにあります。

歴史を見てもわかるように、借金を抱えた国に群がろうという人など、いた試しがありません。人は皆、お金のあるところ、資産のある所に近づこうとするのです。

我々は今まさに、西洋から東洋への、大きな転換期のさ中にあります。
２１世紀はアジアの世紀になります。そしてアメリカは、イギリスがかつて数十年間経験したような衰退を辿るのです。

初めに申した通り、短期的にはアメリカ経済が大きく改善することは間違いありません。
それは、大量の資金が注入されているからです。
日本の皆さまは「いずれ転換できる！」と仰っていますが、転換は、今まさに起こっているのです。

中国、日本などがなかったら、アメリカは今すぐにでも破産します。
誰が請求書の支払をしているかご存知ですか？
アジアの人々がアメリカの勘定を支払っているのです。今、まさに、転換が起きているのです。
これが良いとは思いませんが事実です。しばらくの間は体裁を整えていられるでしょう。
それはアメリカと世界経済に巨額の資金が注入されているからです。
でも最終的にはアメリカが更に速い速度で衰退し、その代償を支払うのは中国、日本、インドなどの人々なのです。

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以上です。