ＰＡＩＫＡＪＩ−ＷＡＬＫＥＲ

これが経済のカテゴリーかどうかは別として。産業には原材料が必要です。

原材料というのは全て、例外なく、地下資源です。

地下資源というのは長い地球の歴史の中で、ダイナミックな地殻変動などにより出来上がった人類から見れば大変貴重な産物です。私達は例外なく、その産物を利用して生きています。

地下資源の代表格、原油はあらゆる原料になります。精製過程（温度）によって、軽油・ガゾリン・重油・プラスティックの原料など・・・原油は人類が発見した最高の魔法の地下資源です。

この原油が人類が生存していく為の「血液」と例えるなら。鉄などの骨格が必要となります。

鉄を初めとする「金属」も例外無く、地下資源を利用しています。

経済がグローバル化して安く大量に輸入できるようになる以前の昭和３０年代頃〜４０年代後中頃まで、日本国内には地下資源を採掘する「鉱山」が多く稼動していました。ほぼ、自給していた資源優等国家だったのです。良く言れる資源依存というのは「原油」だけだったのです。

日本は急激な工業国に転換。自国供給量以上に輸出産業も発展。膨大な量の原材料が必要となり、労使問題や価格競争などの諸問題から、大手商社が鉱山運営から撤退。海外輸入にシフトしていきました。

未だに日本各地には膨大な地下資源が眠っているのですが、急峻な国土である日本は採掘コストが高く、輸入のほうが効率的・・・という理論が現在の考え方なのです。


さて、日本の工業化を底辺から支えていた日本各地の鉱山は２００箇所以上、現在も３０箇所ほどが稼動しています。日本の鉱山では初期の工業化・近代化に必要な地下資源が全てと言っていいほど採掘されていました。

これから紹介する地下資源原石は、石川県の尾小屋（おごや）鉱山で実際に採掘されていた貴重な物ばかり。

それでは、昭和３３年まで日本を支えていた尾小屋鉱山内部と原石の画像などをどんぞ。

内部は当然真っ暗。ライトの明かりだけが頼りです。























試し掘りの跡。地下深くに続いています。























試し掘り。どこまで続いているのか分かりませんが、水が溜まって神秘的すらある光景。























鉱夫達が探していた鉱脈。色の違う所がそうですが、細い鉱脈だったのでそのまま放置されたようです。























この鉱山は１６８４年頃には銅が産出すると古文書に登場。加賀藩大老の管理化で加賀百万石を支えた鉱山でもあったのです。開山当時は手掘りでしたが、日本が近代化するにつれ、西洋からの鉱山採掘技術が導入され、掘削機や発破が導入され格段の効率化が図られたことでしょう。























そんな鉱山から出てきた鉱石の数々。

まずは日本近代化に不可欠だった、黄銅鉱（おうどうこう）、銅の原料。広く銅鉱石と呼ばれます。























輝銀鉱（きぎんこう） 銀の原材料になる原石。もっとも重要な銀鉱石のひとつ。銀はこれから出来るのです。























タングステン鉱と呼ばれている、灰重石とも鉄マンガン重石。電球のフィラメントとして長い間、活躍していた鉱石です。日本ではＬＥＤが主流となりその役目は終わりつつありますが、世界ではまだまだ現役。























まだまだ紹介したい鉱石はあるのですが、今紹介した鉱石達が深い地中から掘り当てられ、精錬され、私達に必要な工業製品になったのです。

特にコンピューター基盤や配線機器には銅が不可欠。世界の製造現場で現在もこの瞬間も製品になっています。
























そう考えると、鉱石ってのは愛おしくなるのです。

ワタシはね。

日本の流通金額は８５兆程度と言われています。これは血液に例えば循環している分です。

では、日本人個人総預貯金総額はどの位あると思います？？


答え。１４００兆円。


実際に日本銀行が発行した紙幣総額数、造幣局の発行コインと回収（古くなってリサイクルに回される紙面額）などを集計統計する訳だけれども。。。


日本人は資産運用より預貯金がほとんどなので、どの国よりも現金保有割合が異常に高い。


日本人は「雰囲気」でお金を使わなくなるクセがある。


例えば、景気が悪くなっています・・・などとテレビで聞けば財布の口は固く閉ざされ、節約と言う無駄な行動に出始める。

ナゼ、無駄な行動かと言うと。使わなければ血液が不足して経済活動が停滞してくる。すれば給料が減る。簡単な仕組みで自分の首を絞める事なのだ。


「いやいや、私はそんなに給料無いし、貯金も無いし」・・・ではいけないのです。毎週一度はご褒美でちょっと贅沢なケーキを買う・・・無理なら、毎月一度、家族で外食する。。。でもいいのです。この行動を１億４千万人全員とは言いませんが、実稼動（生産活動人数）約６３００万人が気持ちだけでも「ちょっと贅沢しよう！」の消費をすれば経済活動が５％は上向くとされています。


結局一円でも安い食材をはるばる隣町のスーパーに赴き、大量に買い込んだまではいい。結果、冷蔵庫内で放置、袋戸で放置・・・廃棄という正に無駄な「節約心」の廃棄金額総額は年間５０００億。これ、意味無いと思いませんかね。


ならば、１円高くても近くのスーパーで買い物をして移動時間無くしたほうが、冷蔵庫の中を確認できるし缶詰の賞味期限も確認出来て、正に、節約になると思うんだけどね。


お金を使うと言う事は国を生かす事になることをを、子供の頃から少し教えたほうがいいと思うワケだ。と言うよりお金を使うと言う事はどういう意味かと言う事だな。何だか、無駄という風潮があるような感じがする


まぁ、そんな国家の血液たる「お金」の保管庫の画像をどんぞ。
















































































ご覧の通り、まず、ルパン三世でも金庫破りは無理なシステムと分厚い扉、複雑な施錠解除歯車。

さらに地下地中には分厚い壁と複雑に絡み合った鉄骨。海外で良くある地下にトンネルを掘っては日本では無理だ。

仮にこのエリアに入り込めたとしても、瞬時に水没。抜け出す事は不可能になる。。。

当然、水没した紙幣や国債は使用不能になるが、日銀がまた印刷すればいいだけ。赤字が出る仕組みではないのです。お金は流通して初めて「市場流通価値」を獲得する「印刷物」。通貨の代役でしかないのです。


この金庫、異常に凄いと思わんかね？


普通の銀行では無いですよ。。。撮影禁止のエリアでカメラ誤作動によるサービスカットなのだ。。。

あの震災から６ヶ月経過。未だ仮設住宅で先行きを案ずる方々が多くいらっしゃる。が、しかし、破壊された街を整備しなくてはどうにもならないのが現状だ。


もう後ろは振りむかまい。明日を見よう。


復旧の足かせになっているのは「震災瓦礫」の処分だ。が、その瓦礫を再利用する技術が既に完成され、各自治体に採用されるのを待っている。


震災で出た瓦礫はほとんどが倒壊した日本伝統的家屋に使われている木材だ。震災から３ヵ月後あたりでは、海水に浸って燃やすと有害物質が発生してほとんどが使えないと試算していたが、ベンチャー企業が市町村向けの小型火力発電焼却炉を開発した。まずは地元の木材瓦礫を地元で処理し、その後は林業で出た間伐材等を利用して各家庭に配電する計画だ。おおよそ３０世帯分の電力を賄えるそうで、規模の小さい自治体では有効利用可能だ。

東日本大震災で生じたがれきの焼却灰や汚泥を固化し、コンクリートとして再利用する技術の実証デモンストレーションが８月２９日、宮城県南三陸町歌津のがれき１次仮置き場で行われた。技術はビルコンサルタントの高橋工業（東京）などが開発した。特殊な混和剤により、原料に塩分が含まれていても強度を保てるのが特徴で、海水をかぶったがれきの焼却灰や汚泥、塩害を受けた田畑の土の活用につながるという。この技術を使えば破壊された海岸線の護岸や農地の復旧がスピーディーになる。凄いじゃないか！

この工事を地元で展開したい南三陸町歌津の建設会社「山庄建設」の山内学治社長は「がれき処理を請け負っており、大量の汚泥を保管している。強度とコストに問題がなければ工事での使用を考えたい」と・・・・早く実現に向け自治体は動くべきだ。


そして、日本屈指の製鉄メジャー、新日鉄が大量に陸地に打ち上げられた「ヘドロ」を資源化にする技術を実証実験とともに発表した。


















この技術は、製鉄技術の応用。製鉄の段階で発生する「鉄鋼スラグ＝鉄にならない物質」は３０％以上らしい。そのスラグは特殊加工され、道路や丘陵地の補強で既に使われている。今回は膨大なヘドロを改質剤を混ぜると通常の土より２．５倍の強度になるそうだ。土木用の資材として充分使える。

左がヘドロ。右がごみを取り除いて建築資材になった元ヘドロ。



















被災６県で、打ち上げられたヘドロは３０００万トンだ。この技術だけでは処理は延々と掛かる。復旧と復興は同時に進めていかないとならないが、紹介した技術だけでなく、多種多様なアイディアが技術として完成されている。

その技術運用は地元の建設会社に委託する事や、地元の雇用を優先的にするなど全面的に推し進めていく必要がある。


アイディアと技術は日本は特品だ。


どう運用するか、これだけだ。


復興特例を時限的に認め２年以内に沿岸部を復興しなくては、日本の政治力の無さに引っ張られ、日本の技術力ブランドは薄れてしまう。


復興しようとする被災地改め、復興地は待っているんだ。


日本の国力を世界に見せてやれ。



文責 ｐａｉｋａｊｉこと、島内和彦

画像はａｓａｈｉ．ｃｏｍさんより拝借しました。ありがとうございます。

「２位では駄目なんですか？」で一躍脚光を浴びた？理化学研究所が主導して開発しているスーパーコンピューターが、７年ぶりに世界一に返り咲き。これは素晴らしいではないか！

当時の行政刷新大臣の「事業仕分け」と称した天下り先への厳しい追及と国民の無駄遣いの不満が一致して、連日報道で事業凍結や事業見直し、予算削減など表向きは無駄遣いをバッサバッサと糾弾している場面がテレビ報道されていました。

























日本の屋台骨とも言える科学技術や自然科学分野にも容赦なくメスが入り、担当者が口ごもる場面に私たちは色々な感情で見ていました。

当時から懸念されていた、物づくりへの予算削減は技術者や研究者のモチベーション低下に繋がり、将来の日本の存在自体も危うくなるとノーベル賞受賞者も警笛を鳴らしていたほど。。

ともあれ、今回の世界一へ返り咲いた担当省庁の高木義明文部科学相は「事業仕分けでの担当大臣のあの発言が科学者を発奮させ、むしろバネになった」とコメント。。。等の大臣は「あの部分だけが強調されていて正確ではない」と一貫して答えてはいます。前後の文脈を聞けばそうですけど・・・言葉は難しいもので独り歩きしてしまいます。

まぁ、それはそれとして・・・

このスパコンの性能はというと。

ここから産経webニュースより借用。

毎秒８１６２兆回の計算を達成。２位の「天河１Ａ号」（中国）の毎秒２５６６兆回を大きく引き離した。現在、計算機の数は記録達成時よりも７２台増えた７４４台。来年６月に計画の８６４台が完成し、同１１月には企業や研究機関への共同利用を始める。

うーん、どうやらと天文学的な話しであまりにも壮大な領域だ。。

このスパコンを多くの企業が自然災害や医薬品開発、生命科学などのシュミレーションに使いたいとしているのです。





















いいぞいいぞ、日本！

ＴＥＰＣＯ株の暴落は東京証券取引所の売買規定により、一時ストップ安。

株価の下落が急激過ぎると売買を停止して企業価値を保護する機能が発動した・・・という事。

ＴＥＰＣＯとは東京電力の事。

ことの発端は、東京証券取引所の社長が「東京電力は法的整理を進めるべき・・・」と某新聞のインタビュー内容が紙面に公表されての事。

そもそも、証券取引所は自国の企業価値を保護する事と、事業資金を確保させことが責務。

そのトップが、こともあろうに「法的整理」という言葉を使ってしまい、結果、これから補償問題が本格化するＴＥＰＣＯの企業体力を削ぎ落としてしまった。


企業努力が不可能になれば、補償は国民へ丸投げとなる。


日本国民であれば、被災地への国民負担は別に苦ではないはずだ。時限的な増税であれ、節電であれ、電気料金値上げであれ、別に構わない。しかし、政府、該当企業の絶える事のない「改善・努力･実行」が大前提だ。



このＴＥＰＣＯ株の下落で、どれほどの企業資金が失われたかというと・・・

普通株式は１６億７百１万７千５百３１株が発行済み。（ＴＥＰＣＯのＩＲより）。

簡単な掛け算ですが、下落７９円×１，６７０，０１７，５３１＝￥（１３１９億３０００万円以上）

１３１９億円以上の余剰資金が吹っ飛んでしまった事になります。



現在ＴＥＰＣＯ株価は２００円割れなので、掛け算すると土地建物などを引いた純然たるキャッシュフローが見えてきますが、ＴＥＰＣＯはこの段階でも充分過ぎるほどの資金力がありながらも、政府の後手後手の対応や、今回の証券取引所トップの発言、それを取り上げる取材記者、それを許す新聞社・・・・などの連鎖でみるみる株価は下がり、補償交渉をさらに困難なものにしてしまった。

これから、復興に向けた資金が益々必要になるこの時期に、軽率と言える発言や行動でその源泉となる「資金」をゼロにしてしまう恐ろしさを私たちは許してはいけないのだ。


現在私たちの国、日本はピンと来ないかもしれませんが、「非常事態＝有事」の状況です。


前にも私は、経済活動を止めてはいけないとこのブログで訴えました。国の血液を作り出す経済活動を鈍化させる事は、毛細血管に住んでいる私たちの生活が停滞する事になります。

元気な地域は、お金をどんどん動かして下さい。東北に行って旅行をする以上に効果があります。


良識のある日本人であれば感じているはずです、本質的にこの国の私たち１人１人が変わっていかなければ、この国は変わりません。誰かは何もしてくれないのです。



海外から日本を評した面白い言葉があります。

「民間は一流・国は二流・政治は三流」


これを聞いて、私たちは国民はやっぱり頑張ってるんだ！悪いのは国や政治だ！なんて思ってはいけない。これは回りまわって、政治家を選んだ日本国民に「国民が三流」と正々堂々と言われているに等しいのです。ワイドショーでキャスターが嬉しそうにこの言葉を使っていることには腹立たしくもあるのです。



さて、東京証券取引所トップの判断で実はもっと恐ろしい話があるのだ。３・１１震災後の月曜日、証券取引を全面中止にしなかった事だ。

９・１１のいわゆる同時多発テロ後にアメリカ証券取引所トップは株式取引を３日間中止アメリカ国内企業の評価損を最小限に食い止めました。

ところが、東京証券取引所トップは通常営業を行い、１日で合計５１兆円の日本企業の資本をゼロにしてしまったのです。当然、政府が民間の株式売買に介入するということは干渉事になり資本主義としては好ましいとは言えないが、有事の対応が全く用意されていないという事が露呈した事になる。


企業のトップでさえも、指示待ちの体質が浮き彫りになった今回の震災。これからの日本の向かうべき方向を示してくれたのだ。


今の私たちの行動が、向こう１００年の日本を形作る事を忘れてはいけない。