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テロ特措法期限切れ...
2007/11/04 23:49:46 書庫 全般
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今日は、石垣島まつりの最終日...

今年は市制60周年ということもあり、多彩な催し物があったようですが...残念ながら、小雨の降るあいにくの天気...そんな中、市民大パレードを行っていた児童や各種団体、青年団体の皆様..お疲れ様でした。

特にパレードの後半...小雨の中の勇壮な豊年際の旗頭は、雨に濡れるのも忘れて見入ってしまいました。

さてさて...

参議院多数派の民主党が反対する、海上自衛隊によるインド洋での補給活動の法的根拠となる時限立法『テロ特措法』が、11月2日の午前0時を持って期限切れとなり、石波防衛庁長官がインド洋で現在活動をしている補給艦『ときわ』と護衛艦『きりさめ』に撤収命令を行い、6年近くも続いた海上自衛隊による同海域でテロ撲滅に向けて活動する各国海軍への補給活動が休止(終了?)となりました。

この6年近く...海上自衛隊艦船から補給を受けた各国の内訳は...
(平成13年12月2日から同18年12月7日までの補給実績)

1位 アメリカ海軍艦船   艦艇用燃料339回、艦載ヘリ用燃料30回
2位 パキスタン海軍艦船 艦艇用燃料110回、艦載ヘリ用燃料11回、水88回
3位 フランス海軍艦船   艦艇用燃料79回
4位 カナダ海軍艦船    艦艇用燃料42回
5位 イタリア海軍艦船   艦艇用燃料39回、艦載ヘリ用燃料3回
6位 イギリス海軍艦船   艦艇用燃料27回、艦載ヘリ用燃料2回
7位 ドイツ海軍艦船     艦艇用燃料23回、艦載ヘリ用燃料6回
8位 ニュージーランド海軍艦船 艦艇用燃料15回
9位 オランダ海軍艦船   艦艇用燃料11回
10位 ギリシア海軍艦船  艦艇用燃料10回、スペイン海軍艦船 艦艇用燃料10回

...となっています。

世界の責任ある大国である、ロシアを除くG8(先進主要国)各国の海軍、それを担う役割を行使できる国の海軍が、テロとの闘いにおいて、この海域で監視活動を行っています。
世界に対して責任を持つG8の一員として、世界第2位の経済大国で、世界中を相手に商売している日本も、現行憲法の制約の中で、その担いを果たすべき立場にあるにも関わらず、国内政治の対立で、国際協調で行われている崇高な任務であり、各国の負託と信頼に応える活動が休止に追い込まれたのは、とても残念でなりません...

また、この海域は...我が国の生命線...シーレーンでもあります。

今更言うことではありませんが、石油の輸入の殆どを中東に依存している我が国ですが、中東を出たタンカーは、この海域を通り、日本へと運ばれていくのです。

その海域が、危険なテロ組織の標的になっている現在...各国は、テロとの闘いと、自国へ輸送されるタンカーの輸送ルートの護衛もしています。

日本は..自国のタンカーの護衛さえも、他国に委ねてしまうことにもなります。。。

私は、民主党のテロ特措法反対には理解できませんが...こういう事態に陥った最大の責任は、与党にあるのではないかと思います。

6年近くも、期限付きの時限立法の延長延長で、この意義ある活動の法的根拠を担保する法律を整備できなかった事...
そして、この活動の意義を、広く国民に周知させなかった事...
参議院選挙で大敗したとしても、期限切れになるのを解っていながらも、国内の政治ゲームに翻弄されていた事...

この海域で活動する各国代表は、早期の給油活動再開を望むというコメントを出し、表向きは、日本の政治行方を静観しているようですが...この活動休止という事態に呆れ帰っているのではないでしょうか。

また、先の参議院選挙で、大躍進した驕りからか...政権交代ばかりを優先させ、こういう国際的に意義ある活動を政治ゲームとしている民主党にも失望を感じてしまいます。

話は変わりますが...今年、アメリカ海軍の艦船が、石垣港へ入港接岸したいとの要請を、石垣市長と市議会は一蹴...マスコミも、紙面を反対一色で塗り潰していました。

その時、何故...アメリカ海軍の艦船が、石垣港へ入港接岸したいという打診をしてきたのか...その真意を図る論調は一切ありませんでした、保守も革新も...
ただただ、米軍は悪、軍隊は悪という論調だけ。それどころか、海上自衛隊の艦船が真水や燃料の補給、乗員の休養目的でさえも入港させない...

米海軍の艦船が、石垣港へ入港接岸したいという要請は、来年の台湾総統選挙を睨み、万が一の事を想定していたからなのではないでしょうか。
軍事行動を起こすということではありません...台湾で万が一の事が起きた際に、台湾在の日本人、米国人、その他同盟国人をどのようにして緊急避難させるかという事を想定していたのではないでしょうか。
今、台湾に...日本人、米国人、その他同盟国の人が一体何人いるのか...

イラン・イラク戦争時...フセイン大統領が、イラン上空を飛ぶ飛行機は、民間機であっても撃墜すると宣言したとき、ただ1国だけ...自国の民間人を輸送しなかった国は...日本です。(結局、上空封鎖数時間前に、危険を冒して日本人を運んだのは、トルコ政府の判断で飛んできたトルコ航空でした。)

我が国は、憲法の制約上...国外の紛争地域の日本人を救出することは難しく、それを米国に委ねているのです。

政治的イデオロギーばかりを優先させ、自国の国民の命さえも蔑ろにしかねない...本質を理解しない理解しようとしない現在の我が国の状況がとても心配です。

そんな中...民主党小沢代表が突然の辞任表明...

我が国はこれからどうなるのでしょうか...



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