身土不二

第11管区海上保安本部では、領海警備の現状についてブリーフィングを行って頂きました。

海上保安庁では、北から第1管区〜南の第11管区まで、11の管区でそれぞれ担任する海域がありますが、第11管区は、今..最も緊張する『尖閣諸島』と『東シナ海における領有権問題と日本が主張する日中中間線付近の中国によるガス田採掘海域』を担任しています。
（＊ガス田海域は、正確には第10管区が主に担任）

今現在...日本には、3箇所の領有権問題があります。

○北方領土問題
○竹島問題
○尖閣諸島

北方領土と竹島は、戦後のドサクサに紛れて、旧ソ連（現ロシア）と韓国が、不法占拠（実効支配）を続けておりますが、尖閣諸島においては、我が国固有の領土として毅然と...（もっと毅然として頂きたいのですが...）領有権を主張し、外国の活動家による不法侵犯や某C国からの干渉に対処しています。

その為、日本政府としては、『尖閣諸島には領有権問題はない』と建前上言わざるを得ないのですが、中国が執拗に付け込む隙を狙っている以上、これ以上...問題にしてはいけない『大問題』として、しっかりと認識していなければなりません。

今回の視察研修で那覇に入った日の夜の意見交換会で、細川常任理事は、『日本はもっと海上保安庁の組織を充実したものにしなければならない。』と言っていましたが、私も同感です。

海洋国家と言われる日本は、国土面積こそ世界の国の中では61番目の広さですが、領海として我が国の支配権が及ぶEEZ（排他的経済水域）を含めた面積を含めると、6番目の領土領海のを有する大海洋国家なのです。
（排他的経済水域：国連海洋法条約で定められている...領海(幅12カイリ)の外側にあって，沿岸国がその水域のすべての資源(生物，非生物を問わず)の探査，開発，保存，管理および同水域のその他の経済的活動について排他的な管轄権をもつ水域。）

このように...日本は、世界でも稀にみる大海洋国家なのですが、その海域の領海警備を担任する海上保安庁という組織の規模が小さすぎると思います。

海上保安官数12,000人...年間予算1.890億円では...大海洋国家日本の主権は守ることは出来ません...年間予算なんか、海上自衛隊のイージス艦1隻分の価格ですから...
今年...防衛庁が防衛省に格上げされましたが、海上保安庁も、水産庁やその他の海に関する国家機関と統合し、海洋省と格上げすべきだと思います。

アメリカの沿岸警備隊（コーストガード）は、独立した政府直轄の準軍隊で、装備や艦船も海軍に匹敵するものを持っています。

海洋国家各国が、準軍隊であるコーストガードを組織しているのは、領海やEEZ内での紛争事案に、いきなり海軍が出て行っては、軍事行動→戦争...となってしまう為、バッファ（緩衝）としてのコーストガードを組織しています。

日本は、憲法9条の制約上、海上自衛隊の活動にはかなりの制限がありますが、それを保管する意味でも、海上保安庁の組織の拡充は必須だと思います。

今年...海洋国家としてもっと以前から制定すべきであった『海洋基本法』が、国会にて圧倒的多数（共産党も賛成...社民党のみ反対）で可決されました。

この法律の整備によって、海洋保安庁の役割はこれまで以上に大きくなると思われます。海洋政策を担当する大臣の設置も予定されているようですが、各省庁を横断するだけでは、この法律が目的とする成果は期待できません、やはり...海洋省の設置と海上保安庁の拡充は必須ですね。

今回の研修でブリーフィングを行って頂いた、第11管区海上保安本部警備課長の小野さん、警備課の手塚さん、本当にありがとうございました。

また、以前..八重山JCで大変お世話になった、元石垣海上保安部部長で、現第11管区海上保安本部の瓜生次長..お久しぶりでした、次回...飲みに行きましょうね。