身土不二

アメリカ国務省の研修プログラムIVLPに参加して
〜アメリカの外交・軍事・安全保障政策と日本〜

IVLP（International Visitor Leadership Program）とは
2009年8月22日から9月5日までの約2週間、アメリカ国務省が1940年から行っている、IVLP（International Visitor Leadership Program）という、世界各国から毎年4,000人程の方々をアメリカに招き、アメリカの様々な分野を学ぶ事で、アメリカという国を理解し、アメリカとの将来に向けての友好発展に寄与する研修プログラムに選出され、参加する事が出来ました。
日本からは、毎年40人程が招待されており、過去に招待され研修を受けた方々には、日本の歴代総理大臣や閣僚経験者、政党代表、国会議員、政治家や著名な文化人、経済人、芸術家、ジャーナリストがおり、沖縄からは、過去に、浦添市長の儀間光男氏やジャーナリストの惠隆乃介氏らもこのプログラムの参加経験者です。
今回、私に与えられた研修テーマは、アメリカの外交、安全保障政策、軍事、軍事基地と周辺コミュニティーとの関係やアメリカ軍再編に伴うアメリカ国内にある基地閉鎖後の跡地開発の実例を学ぶ事で、アメリカ本土のワシントンDCの国務省・国防総省、米国政府の軍事・安全保障政策に重要な提言を行っている数箇所のシンクタンクでの研修、フィラデルフィアにある、閉鎖された海軍基地の再開発事業を行っている非営利のフィラデルフィア市と商工会議所が設立した会社訪問と跡地再開発事業の現地視察とフィラデルフィアで縮小が進められている基地の視察と周辺住民との関係、その後、空路でセントルイスに行き、基地と周辺コミュニティーとの関係と軍用機を開発製造しているボーイング社の工場視察、更に空路でハワイ・ホノルルに行き、在日米軍を隷下に置くアメリカ太平洋軍司令部での研修、オアフ島北端にある海兵隊・海軍基地が取り組む環境対策と周辺コミュニティーとの関係についての研修及び安全保障政策のシンクタンクでの研修でした。

アメリカのアイデンティティー「自由と民主主義」
首都ワシントンDCでの研修がスタートし、アメリカ各地で研修を受けましたが、アメリカ国内での研修期間中、常に私の頭の中にあったのが、多様な人種の人々で構成されるアメリカのアメリカ国民としてのアイデンティティーについてでした。
日本人は、ほぼ同様の人種で、日本語（各地の方言を含む）だけを話し、共通の習慣、歴史観を持っており、それを深く考えなくても、日本国民という概念を持ち合わせていると思いますが、移民で成り立った国であるアメリカは、人種も多様で、公用語として話される英語の他に、様々な言葉を話し、歴史観も様々です。
私が、最初に、このアイデンティティーについて書いた理由は、この後のアメリカの軍事・安全保障政策を考える上で、このアメリカ人としてのアイデンティティーを知れば、理解出来易いと思うからです。
研修初日、ワシントンDCにある、ワシントンポスト創業者の私邸を公共の施設として寄付したメリディアン・インターナショナル・センターで、アメリカ建国の歴史とアメリカ合衆国の政治システム等について講義して頂いた、カトリック大学政治学のジョン・ホワイト教授は、アメリカの人種問題の歴史や、それに伴う教育制度や健康保険制度の問題を講義した後、私のアイデンティティーの質問に対して、「アメリカでは、2030年頃には、人口の1/3にあたる人々が、スペイン語を話す人種になるだろう、それでも、様々な人種のいるアメリカのアイデンティティーは、自由と民主主義を普遍の理念として守り続けていくことだろう」と述べました。
ヨーロッパの厳然たる階級制度、奴隷制度と決別し、1776年7月4日にイギリスの植民地から独立したアメリカは、全ての人民の権利と平等を保障した、独立宣言書を採択し、その後、長らく人種差別や奴隷制度・習慣が存続するという矛盾を抱えながらも、この独立宣言書と合衆国憲法の理念に基づいた、人民の自由と民主主義を守り育ててきました。
「自由」とは、何からも支配されず、拘束もされない「Freedom/Liberty」であり、それを保障する手段として「民主主義」に基づく政治システムとしたものであり、日本で一般的に使われる自由奔放な「Ｆｒｅｅ」とは、根本的に違うところだと思います。
ホワイト教授は、この講義で、アメリカの医療保険制度の問題について述べていましたが、アメリカでは、日本のように、政府が国民から徴収して管理運営する、国民健康保険や年金制度が存在せず、アメリカ国民は、個人が民間の保険会社に加入し、医療行為を受ける事が出来ます。
しかしながら、貧しい人々は、この医療保険に加入することが出来ず、満足な医療行為を受ける事も出来ないという事や、企業が徴収する年金制度の不正運用等の問題で、今年発足したオバマ政権は、連邦政府による公的な保険制度の導入を検討していますが、議会共和党の反対で、制度導入は難しい状況となっているようです。
共和党が反対する理由には、主に財政的な問題がありますが、国家が国民の保険や年金を管理すること自体が、アメリカ建国の理念である、何からも支配されないという「自由」に反し、共産主義に繋がるという考えがあり、この問題ひとつを考えても、「自由」の重みと深さを考えさせられます。
しかしながら、この理念を掲げるアメリカが創りだした、現代のパクス・アメリカーナ（超大国アメリカの覇権が形成する平和）のシステムが、グローバル化が進んだ世界で、我が国をはじめとする多くの国々が経済的発展とその恩恵を受け、戦乱が続いた半世紀以上前、そして、冷戦期の状態より、格段に平和で豊かになったという現実を受け入れなければならないと思います。

アメリカ国民の軍の捉え方
多くのアメリカ人が、その自由と民主主義という理念を守り育てていく為に、それを犯す勢力と戦わなければならないが、その戦う手段を、国民に代わりに軍が行ってもらっていると考え、軍人への尊敬の念を抱いているようです。
私は、フィラデルフィアにあるウィローグローブ海軍基地とセントルイスにあるスコット空軍基地やハワイの海兵隊基地を訪れ、基地周辺自治体の市長達や商工会議所の方、基地周辺の学校関係者との意見交換を行いましたが、いずれの基地周辺自治体の住民は、住民が主体的に、その地域に存在する基地をしっかりと支えていました。
それは、基地での雇用、軍人や基地従業員による生活、基地が購入する日常品や物資の調達という経済的な繋がりが非常に大きいのですが、基地周辺の住民が、軍人とのより良い関係を常に保てるようにしており、全米各地・世界の米軍基地を転々としている若い軍人達が、この地域で楽しく充実した生活が出来きるようサポートを行っていました。
基地周辺の学校では、軍人の生徒の両親どちらかが（米軍は女性の軍人が非常に多い）、戦地に赴く事になった場合、学校を挙げて、残された家族の心のサポートも行っています。
また、基地の軍人達も、周辺地域へのボランティア活動や地域イベントへ積極的に関わることで、地域との深いつながりと信頼を目の当たりにし、軍事基地・自衛隊基地を補助金や振興策目当ての存在としての交渉材料としか捉えず、軍隊・自衛隊の存在から国を守るという基本的な土台から議論しなければならない日本との違いを強く感じました。当然、在日アメリカ軍基地は外国の軍隊という事で、アメリカ本土の状況と同列に考える事は出来ませんが、それでも、日本の在日アメリカ軍基地の存在意義と役割、日本の自衛隊について、今一度、日本国民一人一人が、考える必要があると思います。

世界の半分をカバーするアメリカ太平洋軍とその隷下にある在日米軍
現在の世界は、パクス・アメリカーナ体制で築かれた秩序の下に、グローバルな経済活動が行われており、その秩序を維持しているのが、世界中に展開している、アメリカ軍です。
アメリカ軍は、世界を6つのエリアに分けていますが、その中でも最も規模と範囲が大きいのが、ハワイ・ホノルルに司令部を置くアメリカ太平洋軍で、その範囲には、世界の50パーセントの面積、世界人口の60パーセント、世界のGDPの33パーセント、30ヶ国があります。
アメリカ太平洋軍は、東アジア・太平洋地域の自由が守られ、平和で安定した秩序の維持に、この地域の同盟国と連携し、アメリカ陸・海・空軍・海兵隊を展開させていますが、その同盟関係で最も重要であるとされているのが、日本との同盟関係であり、日本は、日米安全保障条約に基づき、アメリカ軍に基地を提供しています。
日米安全保障条約の機能・役割についての議論で見受けられるのが、アメリカ軍は、日本の安全保障を担っており、日本が他国から攻撃された場合、アメリカ軍が攻撃国に対して、報復攻撃を行うとされているが、それが実際に履行されるのかという議論ですが、アメリカの理念と現在のパクス・アメリカーナ体制を理解すれば、その議論が、独りよがりなものであるということが理解できると思います。
アメリカは、自由が守られ、平和で安定した、公正なルールの下で営われている民主主義とグローバルな経済活動が、それを犯す勢力に攻撃される事態になれば、それを排除する力を行使するのであって、日本が、自由と民主主義を守る民主国家であるのであれば、日本に対して攻撃を行うという事は、その秩序を壊すということなので、その勢力に対して、アメリカ軍はその強大な力を行使するという事であり、裏を返せば、日本が、世界の秩序と公正なルールを侵し、自由と民主主義を捨て独裁国家となるのであれば、その力は日本にも向けられる可能性もあるということです。
在日アメリカ軍の存在意義と役割は、この地域の自由が守られ、平和で安定した秩序が守られた地域である為に存在しており、日本国憲法で制約され他国と同様の軍隊組織を持たない日本の安全だけを目的に設置されているのではありません。また、在日アメリカ軍が、アメリカの世界戦略の拠点に利用されているという議論も、在日アメリカ軍について矮小化された議論だと思います。
現在、アメリカ軍は、アメリカ軍再編の一環として、沖縄の海兵隊員8,000人規模をグアムに移転させ、その移転費用（主に移転する海兵隊員の住宅建築）の60パーセントを日本側が負担するという計画について、賛否がありますが、国土の狭い日本で制約の多い訓練等の移転により、日本がこの地域の平和と安定、秩序の維持、それが、ひいては、日本の平和と安定に繋がるという観点から考えれば、これまでの非建設的な議論ではなくなるのではと思うと同時に、このグアムへの移転計画や普天間基地の辺野古沖への移転計画も含めて、政府、防衛政策担当者、政治家、メディアによるアメリカ軍再編の説明、本質についての議論が足りないように感じました。

拡大を続ける中国
経済的発展と軍事的拡大を進める中国に対して、日本国内では、中国へ対する脅威論が多く聞かれます。中国の軍事的な拡大については、その軍事費の不透明さと意図が見えにくいこと、東シナ海での海底資源の発掘、太平洋に進出する為の海軍力の増強等、確かに日本にとって「脅威」と受け止めなければならない現実があり、アメリカは日本と連携して監視していかなければならないと考えていますが、アメリカは、経済的依存関係が高まる中国を、単純に「脅威」となる存在とは捉えておらず、中国の経済的発展と、その経済力の成長に応じた軍事力の拡大に対しては、アメリカと同盟国と共に、拡大を続ける中国の巨大な力を正しい方向に導かなければならず、その為には、特に日本とアメリカの同盟関係を、より強固なものとしなければならないと考えているようです。
オバマ政権誕生前後、アメリカ民主党政権は、日本よりも中国を重要視しており、日本の頭越しで、アメリカ・中国関係が築かれるという議論がありますが、それに関しては、多くのアメリカ政府・軍関係者が、拡大を続ける巨大国家中国に対して、アメリカが重要な位置づけとするのは、当然のことであり、アメリカは、日本とのこれまでの築いてきた同盟関係と信頼関係により、東アジア・太平洋地域の平和と安定、そして将来向かうべき目標について共通した考えを持っているからこそ、アメリカと他の同盟国と共に、大局的見地で中国に向き合わなければならないと述べていました。
また、この問題に関しては、シンクタンクの研究員の多くが、アジアの変革のスピードに、日本が追いついていないという懸念を示しており、特に防衛力に関しては、将来を見据えた自衛隊の防衛力のあり方について、中国に比べても、バランスが悪く、日本国内でも話題になっている、航空自衛隊の次期戦闘機の件や、ミサイル防衛、自衛隊の装備の近代化を例に挙げて、自衛隊がどのように運用していくという、日本側からの具体的な説明が足りない事を指摘していました。

2010年、日米安全保障条約締結50周年・国民投票法施行を控えて
今回の研修期間中、日本では歴史的な政権交代があり、私が訪問した先々で、東アジア・太平洋地域の重要な同盟国である日本との今後の関係が意見交換の主要なテーマとなりました。
アメリカの政府・軍関係者、シンクタンクでは、DPJ（民主党）政権の誕生によって、米軍再編による在日米軍移転計画の行方や今後の日米関係に若干心配をしていましたが、日本に政権交代可能な力を持った政党が政権をとった事を前向きに受け止めており、日本が変革するチャンスだと捉えているようでした。
アメリカ政府・軍では、来年、日米安全保障条約締結50周年を迎える節目の年である事から、今後のアジア・太平洋地域、国際社会における、日米の役割について、日米同盟の再定義を図り、これまでの軍事同盟的要素の強かった同盟関係を、アジア・太平洋地域における、平和と安定と秩序の維持から、環境、災害対策、ヒューマニタリアン等、この地域が抱える様々な問題に対して広範囲に取り組む、これまで以上のリレーションシップを構築していく考えを持っているようでした。
しかしながら、全ての研修を通して指摘されていたのが、日本が、将来の国際社会において、どういう国で在りたいのかという姿勢が見えにくいという事、そして、日本が出来る具体的な国際貢献のあり方の提案がないという事でした。
民主党政権誕生で、これまでの日米の政権で取り決められた計画や米軍再編に影響はあるとの見方はしていますが、これらの問題は、今後50年のスパンで、この地域の将来を見据え、日米両国で目的を達成する為に取り組む手段の一つであり、スタートでもあることから、今後の日本側の積極的な姿勢を期待していました。
このような状況の中、今回の政権選択選挙において、日本国内では、責任ある国際社会の一員として、今後、日本という国はどう在るべきかという議論はありましたでしょうか。
来年は、日米安全保障条約締結50周年という節目の年でもありますが、2006年に国会で可決された、日本国憲法改正の手続法、国民投票法が施行される年でもあります。
今回、アメリカ本土各地で、アメリカの外交・軍事・安全保障政策、軍隊基地と周辺コミュニティーとの関わり、軍を支える国民のあり方、そしてアメリカ国民の国家へのアイデンティティーを目の当たりにして、私自身の考えが、日本という国家のあり方、国家理念や憲法に対する捉え方が、非常に内向きであると感じました。特に、外交・軍事・安全保障面では、憲法9条改正議論よりも、現在の日本国憲法の下で、日本が国際社会に対して、どのように向き合い、協力して行くかという議論と行動が大切だと痛感致しました。
今回のIVLP研修に招待して頂いた、アメリカ国務省、そして研修の詳細なプログラムを作成して頂いた各地の国務省・AEDのスタッフや関係者、研修に時間を割いて頂いた、訪問先の方々に、感謝を申し上げます。

<訪問地・研修内容>
8月22・23日（土・日）出国
成田からホノルル、ロサンゼルスを経由してワシントンDCに到着

8月24日（月）ワシントンDC
○ AED （The Academy for Educational Development）国務省の外郭団体
IVLPの概要説明・研修内容説明
国務省担当官・AEDスタッフ
○メリディアン・インターナショナル・センター
アメリカの歴史・政治システムについての講義
カトリック大学　ホワイト教授（政治学）

8月25日（火）ワシントンDC
○アメリカ連邦議会議事堂
連邦議会議事堂見学

○国務省
アメリカ政府の東アジア外交政策/米軍再編と沖縄の基地問題について研修及び意見交換
前在沖米国総領事・現国務省日本担当部長　ケビン・K・メア氏
情報分析官　ベンジャミン・ゴールドバーグ氏

○ランドコーポレーション
軍事・安全保障政策のシンクタンク、東アジア地域の安全保障政策について研修
コルテス・A・クーパー氏（元軍人、元アメリカ太平洋軍アドバイザー）
ラトナー博士（中東・アジアの安全保障研究者）
議会調査局（議会図書館）
連邦議会上院・下院議員の為に調査・分析を行う官庁。東アジアの情勢について研修
分析官：ウェストン・コニシ氏/他

8月26日（水）ワシントンDC
○国防総省（ペンタゴン）
アメリカの東アジア・太平洋地域における外交・安全保障政策/米軍再編と沖縄の基地問題についての研修/9.11テロのメモリアル訪問）
東アジア担当官：ジョン・D・ヒル氏

○CSIS-戦略国際問題研究所　（外交安全保障政策のシンクタンク）
軍事・安全保障政策のシンクタンク、東アジア地域の安全保障政策について研修
マイケル・J・グリーン氏/他

○ブルッキングス研究所
台湾問題・東アジアにおける安全保障について研修
北東アジア政策研究センター所長：リチャード・ブッシュ氏（台湾問題専門）

8月27日（木）移動日
ワシントンDCから列車でフィラデルフィアへ移動 

8月28日（金）フィラデルフィア
○PIDC（フィラデルフィア産業振興公社）
フィラデルフィアにあった海軍基地跡の再開発事業について研修・視察
ポール・J・ディーガン氏/他

○ウィローグローブ海軍航空基地
基地縮小と周辺自治体との関係
デビットJ．オパッツ大佐

8月29日（土）ニューヨーク
アメリカ文化に親しむということで、ブロードウェイでミュージカル「マンマ・ミーア」鑑賞

8月30日（日）移動日
フィラデルフィアから空路にてシカゴ経由でセントルイスへ移動

8月31日（月）セントルイス
○ボーイング社
旧マクダネルダグラス社を吸収合併したボーイング社のF-15/FA-18戦闘攻撃機製造工場見学
グローバル・ストライクシステム　日本FX担当役員：フィリップ・ミルズ氏（元海軍厚木基地司令）
（日本FX：航空自衛隊次期主力戦闘機）

○セントルイス市商工会議所
セントルイスのスコット空軍基地と地域への経済関係について研修
ジェームス　F．アレクサンダー副理事長（経済担当）　

9月1日（火）セントルイス
○スコット/ミッドアメリカ指導者協議会（スコット空軍基地周辺自治体の組長で構成する協議会）
スコット空軍基地と周辺自治体とのコミュニティーについて研修
Mascoutah市（マスコウタ）：ドゥハーティー市長
Shiloh市（シャイロ）：バーナー市長
O'Fallon市（オファロン）：グラハム市長
スコット空軍基地：ハント大佐

○オファロン　ハイスクール
スコット空軍基地近くのハイスクールにて、軍人子弟への教育のあり方について研修
マイケル　B．ギャスリー氏（学校運営役員）

9月2日（水）移動日
セントルイスからロサンゼルス経由でハワイ・ホノルルへ移動

9月3日（木）ハワイ・ホノルル
○アメリカ太平洋軍司令部
アメリカ太平洋軍司令部の任務とアジア・太平洋地域の情勢について研修

○海兵隊基地
海兵隊基地にて、環境問題へ基地がどのように取り組んでいるかを研修 

9月4日（金）ハワイ・ホノルル
○ East-West　Center
沖縄の基地問題と在沖米軍基地と沖縄の今後の関係について研修
ジョン　E．ランディン氏
元海兵隊将校として沖縄に在住し、退官後は、元米国大使館の沖縄問題担当アドバイザー

○太平洋フォーラムCSIS
東アジア・太平洋地域の軍事情勢・安全保障政策を専門とするシンクタンクにて、今後の日米安全保障条約のあり方について研修・意見交換
カール　W．ベーカー氏/他

○ハワイ商工会議所
ハワイの基地の経済波及効果とコミュニティーとの関係
副理事長（軍担当）：チャールズ　M．オオタ氏 

9月5日（土）帰国