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平成23年度石垣市議会第5回定例会(6月議会)-4
2011/06/22 08:57:51 書庫 全般
『公共工事の於ける技術者の緩和策について』
 


(画像:八重山毎日新聞より)

今年度から来年度にかけ、新石垣空港ターミナルビルの建築工事、また新空港関連施設の建築工事が多数発注される。
先月には、待望の新石垣空港ターミナルビルの入札が行われ、今月には航空貨物ビル等で2件、大阪航空局の局舎の入札が行われる。

さらに、今後は大阪航空局の管制塔整備工事やその他施設、CIQ施設となる国際線ターミナル、海上保安庁の石垣航空基地等が発注される見通しで、公共工事の削減で厳しい状況を余儀なくされてきた地元建設会社や建設関連事業者にとっては、明るい材料となっている。
 
一方で、長年続く公共工事の削減や民間投資の減少などにより、地元の一定規模以上の建築工事を受注できる石垣市Aクラスの建設会社の多くは、一級の国家資格技術者を複数名も恒常的に雇用できる経営状況に無く、公共的工事の新石垣空港関連建築工事の受注業者は、選任で監理技術者を配置する為、建設業法第26条第1項〜3項で定められている技術者の配置と「監理技術者制度」により、入札申し込み時に三ヶ月以上の一級の国家資格者を直接的かつ恒常的に雇用しなければならないとする制度がある為、一定規模以上の公共的建築工事や民間建築工事を受注する事が出来ない。
 
今年度、石垣市では7件の建築の公共工事を発注する見通しで、その他にも沖縄県などが発注する建築の公共工事も発注されるかと思われる。
 
そこで、公共の施設となる建築工事で、建物の品質確保を維持することを最優先することを前提とした上で、新石垣空港関連施設の建築工事が完了するまでの一定期間、石垣市発注の建築の公共工事で、国家資格の技術者配置の緩和策を講じることが出来ないか、また、契約金額の上限を見直せないか。


回答所管:総務部 契約管財課

【総務部長】技術者の配置については、建設工事の適正な施工を確保する観点から、建設工事の現場には、建設工事の施工に関する一定の資格を有する技術者を置かなければならない。

本市においても、建設業法第26条第1及び2項の規定に基づき、建設業者には、契約締結した工事において、現場での技術者の配置を求めている。

また、公共性のある工作物に関する建設工事で、2千500万円(建築一式工事の場合は、5千万円)以上のものについては、工事現場ごとに専任の技術者の配置が必要であると建設業法第26条第3項及び建設業法第27条第1項で定められていることから、技術者配置の緩和策について、いかような方法があるのか、また、関係機関において、このような事例があるのか、前向きに調査研究を行う。


【砥板】配置技術者の緩和策について、建設業法第26条及び第27条の規定、国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」で、難しいとの答弁でした。
今年、新石垣空港ターミナルビルや、関連施設の建築工事が発注され、一方で、今年、石垣市は7件の建築の公共工事を発注する予定ですが、新空港関連で多くの本市Aクラス業者が受注する見通しとなることから、本市発注の建築の公共工事の入札、指名業者が適切に行われるとの認識か。


【総務部長】適切に対応していきたいと考える。


【砥板】沖縄県が発注してきた、新石垣空港本体工事に於いて、沖縄県は地元からの地元企業優先発注の要請を受け、本市の建設業者の技術者の数や機械・重機等を調べた上で、地元の企業が受注しやすい発注に配慮してきた。
石垣市も、現在、このような状況にあることから、本市Aクラス企業や、建設業協会からの聞き取り調査や意見徴収を行って、今後の発注に配慮して頂きたい。


国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」において、(配置できる)技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が3ヶ月以上とありますが、緊急かつやむを得ない事情がある場合は、その限りではないとの但し書きがある。

また、北海道の場合、「緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして、発注者が特に認めた場合については、3ヶ月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。」とある。

都道府県によって、制度の運用の解釈があると思う。
現在、業界が疲弊している状況にあることから、多くの業者が工事を受注し、なおかつ、さらに余力がある業者が、工事を受注できるよう、前向きに取り組んでほしい。


【漢那副市長】経済が大変厳しい状況にあることから、良質な社会資本整備をすることとは別に、緊急避難的な措置が可能かどうか、沖縄県とも相談しながら取り組みたい。


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平成23年度石垣市議会第5回定例会(6月議会)-3
2011/06/21 17:26:10 書庫 全般
『平久保半島一周道路について』



回答所管:建設部 都市建設課

現在、平久保半島の伊原間から平野まで通じる舗装された道路は、平久保半島西側の県道206号平野・伊原間線1本しかなく、東側道路は、昭和60年に市道認定はされたものの、その後の整備が進まず、一般道路として殆ど利用できない状況にあることから、土砂災害やその他の災害、今回の市議会でも取り上げられたように、海抜の低い地域が冠水した場合に、伊原間以北は孤立してしまう。

この平久保半島の一周道路、東道路の整備については、本市議会でも再三に渡って取り上げられているが、平成11年の奇しくも3月11日に、本市議会で、災害が発生した場合、北部地区が孤立してしまうことから、平久保半島東線の整備を求めた要請決議が可決されている。

また、建設業協会八重山支部も、先月、沖縄県に要請を再度行っている。

平久保半島一周道路、東線は、防災の観点と新石垣空港開港後の北部地域活性化として観光道路としても有望視されているが、この平久保半島一周道路、東線の道路整備について。


【建設部長】市道、平久保東線は、昭和60年に市道に認定された道路で、平均幅員は3.2メートルで、伊原間牧場や久宇良牧場を通過して、平野集落に至る延長13.7キロの道路です。

これまで、災害時の迂回路や避難路として整備するため、県道への昇格や市道、農道として整備の可能性について取り組んできたが、県道への認定基準や補助事業での採択要件を満足することが出来ないため、現在も未整備の状況である。

今後は、災害時の迂回路としての機能はもとより、広大な放牧場を利活用したグリーンツーリズム等、体験観光へ寄与できるように、環境派生型の道路、いわゆるエコロードとして保全、整備について調査・研究をしていきたいと思います。


○再質問

【砥板】環境派生型道路、エコロードとはどのうような概念の道路か。


【建設部長】エコロードとは、一般的には、周辺への環境配慮し、環境への影響を極力減らすように設計された道路であり、生態系全般との共生や自然の再生を図るための工法を取り込んだ道路であり、体的には、小動物への対策が取られた道路がある。

平久保半島東線整備については、災害時の迂回路として、避難路としての機能を有したエコロードとして位置づけており、今後取り組んでいく。


【砥板】環境に配慮した整備を進めて頂きたい。

昨年、八重山日報に「第14回文化講演要旨 日本最南端の自然文化都市いしがきのこれから」という特集に、大浜前市長の講演の発言があり、その中で、大浜前市長は、「とにかく災害が起きた場合に、わずか100人程度の住民が孤立しないよう、道路を通したいということである。本島にわずかの住民を孤立させないため、あれだけの自然を破壊して100億近くの巨費を投じて建設する根拠があるのか」という発言をしている。

現在もこのような認識にあるのか確認させて頂きたい。


【建設部長】災害時の迂回路、避難路というものは大変重要だと考えており、こうのような機能は必要だと認識している。


【砥板】市長の認識をお聞きしたいと思います。


【中山市長】平久保半島に住む皆様の安全をしっかり守ることが需要だと考えている。
また、平久保半島は自然景観の豊かな地域ですので、自然環境をしっかりと守り、住民の安全をしっかりと考えていく。




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平成23年度石垣市議会第5回定例会(6月議会)-2
2011/06/21 16:24:22 書庫 全般
『港湾行政について』


○回答所管 建設部 港湾課

昨年、石垣港新港地区の人工ビーチの整備事業がスタートし、国の直轄事業として整備が進められてきた美崎町・浜崎町・八島町を併せた面積に匹敵する72ヘクタールもの広大な新港地区の整備計画も、今後は実際の港湾としての機能と当初予定していた危険物取扱地区の他、リゾート開発地区としての整備が期待されるところであります。しかしながら、現在は新港地区に渡る道路は、サザンゲートブリッジしかなく、台風などの強風時には橋を閉鎖する状況となっている。
 
そこで、強風時の新港地区へのアクセスについて、どのような対策を講じているのか。
 
次に、現在のサザンゲートブリッジ1本のアクセス方法では、強風が吹いた場合、新港地区の人々を全員退去させなければならず、新港地区に係留されている船や台船の緊急事態に対処することはできない。

また、7年後と言われている人工ビーチの供用開始、港湾としての本格的な供用開始、その他の施設も共用開始されることになれば、強風時、災害時に孤立してしまうことから、実際に港湾としての機能が発揮できるか、またそのような不安定要因があれば、企業が参入して来ない事も考えられる。
そこで、新港地区へ渡る第二の交通手段の整備が必要かと思いますが、当局の考えは。
 
次に、現在、新港地区には緑地帯の公園の駐車場付近に、トイレが整備されており、そこまでは電気給水が整備されている。

新港地区の供用開始されている岸壁は、外国から輸入されてくる砂利等の建設資材を運搬してくる船舶や港湾工事関係の船舶等が利用しているが、砂利の計量やその他の機器を稼動させるのに、電気が来ないため発電機等で対処している。

また、船舶への水の供給、洗浄等にも水を使用しなければなりませんが、給水管も敷設されていない状況でもあり、新港地区への電気・給水の整備について。


次に、次期港湾計画について。

前回の市議会でも取り上げたが、平成14年に策定された港湾計画は、当初の予定であれば来年度辺りに新たな港湾計画を策定しなければならないが、寄航する船舶の変化、国際情勢の変化等々で、数年延期するとの答弁であったが、現在の進捗状況について。


【建設部長】新港地区への強風時の交通手段について、現在、「異常気象時における臨港道路交通規制要領」に基づき暴風警報発令後に、気象情報等を踏まえてサザンゲートブリッジの閉鎖を判断している。

今後、本格的に新港地区が利用されることを踏まえ、ある程度の強風時におおいて、新港地区へのアクセスが可能となるよう、サザンゲートブリッジへの風除け等によるアクセス改善について、国へ検討するよう要望している。

新港地区へ渡る第二の交通手段整備について、風の影響を受けない沈埋トンネル等の整備が考えられますが、建設費用と維持管理費が相当掛かることが予想され、港湾計画の見直しの中で検討していく。

新港地区への給水整備について、今年度は臨港道路の完成している部分に給水管布設を行う予定である。電力設備については、景観も踏まえ地価埋設方式を考えており、今後のインフラ整備と併せて取り組んでいく。

次期港湾計画の策定次期及び進捗状況について、港湾計画の改訂に向け、今年度より本格的に調査検討に着手している。

石垣港が果たすべき役割と港湾機能の強化の方向性によって、今後検討していく内容や調査検討に要する期間も変わることから、明確に次期港湾計画策的次期を申すことは出来ないが、平成25年内には策定する。


進捗状況については、現時点で目に見える形での進捗は無いが、水面下で手足を動かしているので、もう少し目に見えて進捗した段階で報告する。




○再質問


【砥板】新港地区での整備が進んでいる中、新港地区で緊急事態が発生した場合、どのように対処するか。


【建設部長】新港地区の係留船舶、工事現場と台風時など、事前に対処するようにしている。暴風警報が発令される前に新港地区内の全員退去を確認し、ゲートを封鎖している。
係留船舶のロープが切れるなどの想定外の事態が考えられるが、防風時に係留しなおす等の作業は危険なので、関係する企業と万全の対策をしている。
今後、新港地区が本格的に稼動していく場合の強風時の対策の必要性は認識している。


【砥板】サザンゲートブリッジへの強風対策として、高速道路や橋などに設置されている柵のようなものを考えていると思うが、いつ頃までに設置し、設置後は、風速何メートルまで通行可能となるのか。


【建設部長】現在、直轄の港湾事務所や総合事務局に、風除け等の整備を要請しているおり、今年度、直轄の港湾事務所で調査することになっている。
風除け等を設置した場合、風速何メートルまで通行可能かとの質問について、通行する車両の種類や景観等にも配慮して今後調査検討していくことで、強風時に通行できる車両や風速何メートルまで通行可能か明らかになってくると思う。



【砥板】新港地区への第二の交通手段について、沈埋式トンネルは建設費と維持費が掛かるとのことですが、沈埋式以外の交通手段は考えられるか。


【建設部長】沈埋式やシールド式の水底トンネルの場合は、一般的に維持管理費が課題になるが、最新の技術革新に期待できるし、運用の仕方や制度の見直しで解決策を図っていくことになる。
現在、新港地区へのアクセス道路が1本というのは、人間の身体でいうと、片肺のようなものなので、次期港湾計画の中で、業者の意見やコストを踏まえて検討していく。


現時点で、事業採択が難しいということだけで、次期港湾計画に乗せないということではない。


【砥板】新港地区へのアクセスが1本しかないという事は、今後の企業誘致等にも影響してくる。本土では、海底トンネル等に使用を限定した非常用トンネル等が整備されているので、そういうものも検討していただきたい。


また、新港地区での電気・給水の整備について、現在、本市のコンクリートの骨材となる砂・砂利は、輸入に頼っており、特に砂は、ほぼ100%輸入に頼る状況です。先月、新石垣空港ターミナルビルの入札が行われ、新空港関連施設の建設工事がスタートし、コンクリートの需要も増えることから、新港地区へ電気・給水整備を暫定的にでも早急に整備して頂きたい。


次期、港湾計画について、次期港湾計画の策定を平成25年頃までに策定したいとの答弁を頂いたが、昨年の尖閣諸島での事件で、国境の港湾としての位置づけ、3.11以降の防災という観点を踏まえ、整備して頂きたい。


今年、8月頃から、台湾の船会社が、台湾と石垣・沖縄本島を結ぶ貨物船の就航を計画しているようですが、現在の石垣港は手狭であることから、新港地区の利用も視野に入れなければならない。
外国船からの荷役となると、保税用地の確保等も必要になるかと思うが、その対策は。


【建設部長】現港湾計画として、砂・砂利等を降ろす場所として、新港地区の先端付近に国際物流用地170Mの整備
を予定しております。
最近、砂・砂利運搬船が大型化してきているので、それを踏まえ次期港湾計画に取り組んでいく。
また、保税用地等も、利用者の意見を踏まえ適切に対処できるよう検討していく。


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平成23年度石垣市議会第5回定例会(6月議会)-1
2011/06/21 11:12:39 書庫 全般
今月6月7日に開会した、石垣市議会第5回定例会(6月議会)は、昨日の6月20日に閉会致しました。

今回の議会で、6月16日に一般質問に立ち、昨日の最終本会議では、1件の議員提案を上程させて頂きましたので、本ブログにて数回に分けて、一般質問での当局との質疑の内容及び議員提案についてご報告いたします。

尚、当局の答弁は、事前に当局から頂いた答弁書とICレコーダーで録音したものを文字起こししたものであり、市議会の正式な議事録ではございません。


『新川川河口付近の赤土対策について』
 
【質問要旨】ご存知の通り、大雨の際に新川川から流れ出る赤土は、新川前面海域を赤く染め、長年に渡って堆積したヘドロにより、前面海域の環境は悪化の一途を辿っており、夏場になると周辺海浜には異臭が漂い、世界的にも貴重な石西礁湖への海洋汚染が深刻な問題となってきております。

そこで、すでに堆積したヘドロの利活用で護岸を整備し、陸域で対処できない赤土対策として、新川川河口付近の海岸部に大規模な沈砂地を造り、その沈砂地に、一部港湾機能併設させた整備ができないかとの案が出てきておりますが、当局の考えについてお聞きしたいと思います。


○回答所管 建設部 港湾課

【建設部長】ご指摘のように、降雨時に新川川から流れ出る赤土により、新川・真喜良地区の前面海域の自然環境が深刻な状況にあることから、早急に赤土対策の強化を図る必要があると認識しています。
今後、ご提案のような河口付近に沈砂地を設ける案を具現化するような調査研究を進めていくべきと考えています。

ただし、沈砂地を設ける場所が漁港区域内であることから、港湾事業として整備するには漁港区域の網掛けを外す必要があります。
これは大変ハードルが高いと聞いておりますので、早期の事業化を図り、水産資源等を保全する観点からも県の漁港事業等として実施するよう、県へ要請してまいりたいと考えております。


○再質問

【砥板】新川川の赤土対策は、第一義的には陸域での対策が必要となるが、陸域での対策について。

【農林水産部長】新川川流域面積は、1,090ヘクタール、土地区画整理事業で、38%にあたる410ヘクタールが、整備地域である。
新川川河川赤土対策について、沖縄県で事業主体となり平成23年度事業採択であり、農山漁村整備交付金水質保全事業で新川第3地区で整備計画を予定している。
事業概要は、受益面積208ヘクタール。
主要工事として、勾配抑制で8ヘクタール、沈砂地溝14基、排水路溝5,100M他、総事業費7億円の計画となっている。
また、新川海浜地区が平成23年度以降採択の予定となっている。


【砥板】陸域での対策をしっかりと行って頂きたい。また、新川川河口付近で、沈砂地以外での対処方法があるか。


【建設部長】沈砂地以外の対処法として、水質汚濁除去プラント等があるが、集中豪雨時の河川流量を踏まえると、やはり河口付近での沈砂地が最も効果的だと思う。
私見だが、海岸線沿いに大きな桝のような大規模な沈砂地を設け、河川流量を蛇行させ誘導することで赤土等の土砂を溜めていくことが可能ではないか。
粒子の細かいものに対しての対処等も、今後の調査研究となってくる。


【砥板】平成14年度策定の港湾計画で、真喜良児童公園前にマリーナの計画があったが、この計画は現在どうなっているか。


【建設部長】港湾計画の見直しの中で、利用者の意見を踏まえ、遊漁船やヨット等の新たな係留施設の整備が必要かどうか検討していく。







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巡視船「はてるま」体験航海
2011/06/12 22:59:35 書庫 全般
昨日、石垣海上保安部の巡視船「はてるま」の体験航海に参加しました。


梅雨の明けた石垣島は、この日も真夏日となりましたが、洋上は比較的穏やかで、多くの市民が巡視船での体験航海を楽しんでいました。

私は、海上保安庁の巡視船の体験公開を何度か参加させて頂いた事がありますが、2008年に配備された最新の1,000t級巡視船「はてるま」での体験公開は、今回が初めてで、船内の最新の画像伝送システムや操舵室のデジタル化、モニター化された機器を拝見することができました。


体験航海では、石垣海上保安部の巡視船「みずき」や巡視艇「なつづき」、「あだん」による高速での航行やヘリから巡視艇「なつづき」に降りる展示訓練が公開されました。

八重山の広大な海域の安全や保全、離島の急患輸送や緊迫する尖閣諸島を管轄する石垣海上保安部の皆さん、これからも頑張ってください。


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