身土不二

政府は、日本経済再興の為に大胆な規制・制度の改革を行う突破口として、地域を限定し指定する戦略特区のひとつに、３月28日の国家戦略特区諮問会議に於いて沖縄県を位置づけました。
今後の流れとして、内閣総理大臣が議長となる国家戦略特区諮問会議及び指定を受ける地方公共団体の意見集約や手続き等を経た後に政令指定され、特区ごとの区域方針を内閣総理大臣が決定致します。

国家戦略特区の指定を受ける沖縄県は、国際観光拠点として位置づけられ、世界最高水準の観光リゾート地として整備し、外国人観光客の飛躍的な増大を図るとされています。
この国家戦略特区の国際観光拠点として位置づけられた沖縄は、石垣市を含む沖縄県全域が対象となっていることから、近年増加傾向にあり、今後とも成長が見込まれる外国人観光客誘客に石垣市及び八重山にとり、如何にして活用していくかを検討して行くため、石垣市議会自由民主党所属議員の仲嶺忠師、砥板芳行、箕底用一の３名で、沖縄の戦略特区を所管する内閣府沖縄振興部局にて、この戦略特区の概要及び方針と計画についての説明と意見交換を行ってきました。
国際観光拠点として位置づけられた沖縄県の国家戦略特区の政策課題として、（１）外国人観光客等が旅行しやすい環境の整備（２）地域の強み（海洋レジャー等）を生かした観光ビジネスモデルの振興（３）国際的環境の整ったイノベーション拠点の整備があり、実施が見込まれる特定事業及び規制緩和事項として、○外国人観光客の入国の容易化（ビザ要件の緩和）○入管手続きの迅速化（民間委託等）○外国人ダイバーの受入れ（潜水士試験の外国語対応）○海外からの高度人材の受入れ（ビザ要件の緩和）があげられています。

また、沖縄県が要望していたＩ・Ｒ：統合型リゾート（Integrated Resort、国際会議場・展示施設などのMICE施設、カジノ一体となった複合観光集客施設）は、国家戦略特区の規制・制度改革とは別にカジノ等の法整備が必要な事から、今回の国家戦略特区の基本方針から除外されていますが、今後、議員立法による法整備が進む動きもあることから、Ｉ・Ｒとしての計画が進むことも予想されます。

これまで、沖縄県振興は主に沖縄振興特別措置法に基づく国の高率補助や一括交付金、税制面の特例措置によるものと、他地域に先駆け施行されてきた情報や金融、産業、イノベーション等の特区がありましたが、今回の国家戦略特区のような地域の実情に沿った大胆な規制緩和を主とする特例措置は、今後の外国人観光客誘客に大きな可能性が期待できるものであり、我々の対応をして頂いた内閣府沖縄担当部局の政策統括官からは、すでに実施されている一括交付金制度を活用して、国際観光拠点としての受け皿づくりを早急に実施していくべきとの助言がありました。

一括交付金による事業や岩盤規制と称されていた規制等を緩和する今回の国家戦略特区での指定を受け、このような国の施策を如何にして地域の振興発展に結び付けていくかという地方自治体の企画立案・実行力がこれまで以上に試されており、地方議会としても各種専門家や民間業界団体、市民の意見をこれまで以上に市政に反映させ実行する民官協働による地域振興が求められています。