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政府は、日本経済再興の為に大胆な規制・制度の改革を行う突破口として、地域を限定し指定する戦略特区のひとつに、3月28日の国家戦略特区諮問会議に於いて沖縄県を位置づけました。 国家戦略特区の指定を受ける沖縄県は、国際観光拠点として位置づけられ、世界最高水準の観光リゾート地として整備し、外国人観光客の飛躍的な増大を図るとされています。 また、沖縄県が要望していたI・R:統合型リゾート(Integrated Resort、国際会議場・展示施設などのMICE施設、カジノ一体となった複合観光集客施設)は、国家戦略特区の規制・制度改革とは別にカジノ等の法整備が必要な事から、今回の国家戦略特区の基本方針から除外されていますが、今後、議員立法による法整備が進む動きもあることから、I・Rとしての計画が進むことも予想されます。 これまで、沖縄県振興は主に沖縄振興特別措置法に基づく国の高率補助や一括交付金、税制面の特例措置によるものと、他地域に先駆け施行されてきた情報や金融、産業、イノベーション等の特区がありましたが、今回の国家戦略特区のような地域の実情に沿った大胆な規制緩和を主とする特例措置は、今後の外国人観光客誘客に大きな可能性が期待できるものであり、我々の対応をして頂いた内閣府沖縄担当部局の政策統括官からは、すでに実施されている一括交付金制度を活用して、国際観光拠点としての受け皿づくりを早急に実施していくべきとの助言がありました。 一括交付金による事業や岩盤規制と称されていた規制等を緩和する今回の国家戦略特区での指定を受け、このような国の施策を如何にして地域の振興発展に結び付けていくかという地方自治体の企画立案・実行力がこれまで以上に試されており、地方議会としても各種専門家や民間業界団体、市民の意見をこれまで以上に市政に反映させ実行する民官協働による地域振興が求められています。 ![]() |
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