身土不二

『安保条約対象との直接言及せず　尖閣諸島で米国務省...』琉球新報

【ワシントン共同】米国務省のクローリー次官補（広報担当）は１６日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市、中国名・釣魚島）について「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と直接的に言及することを避け、同諸島は日本の施政権下にあり、安保条約は日本の施政権下の領域に適用される、とする間接的な表現にとどめた。ブッシュ前政権時は、２００４年３月に当時の国務省副報道官が「安保条約は尖閣諸島に適用される」と直接言及していた...
（続き）http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166461-storytopic-3.html

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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166421-storytopic-1.html


この米政府の方針を中国はどのように受け止めるのか...また、その意図を確かめる行動を取るのだろうか...
尖閣諸島を行政区としている我が市は、今後、この海域での動きを注視していかなければなりません。

米国と中国による本格的なＧ２時代の到来により、我が国は、これまでの外交方針を根本的に見直す必要があると思います。
昨日、中国商務省の姚堅報道官の記者会見で、４〜６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）で同国が日本を上回ったことに関し「中国経済の実力の一面を示した」と発表したようです。

ＧＤＰで日本を抜き、世界第2位の経済大国となり更に拡大を続ける中国ですが、今後は国際的にもその地位は大きくなっていくでしょう。
それに、我が国はどう向き合っていくのか...

戦後の高度経済成長期から続く、米国に過度に依存した空虚な大国意識を改め、真の『日本』を創りあげる国民の意識改革が必要ですね。