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平成23年度石垣市議会第5回定例会(6月議会)-6
2011/06/22 11:16:35 書庫 全般
『新石垣空港ターミナルビル及び空港関連施設建築工事等における経済活性化策』

 
新石垣空港関連施設の建築工事で、大きな経済波及効果が見込まれ、疲弊した本市経済の浮揚に大きな効果が得られると思うが、このような社会資本整備に掛かる投資や事業は、裾野が広い為、経済波及効果が高いとされている。

新空港及び、その他の公共工事において、地元企業の優先発注は、一定の成果があり、本市経済に貢献していると思うが、地元企業が受注しても、各工種における下請け、資材調達が島外から来るとなれば、その経済効果は非常に限定的なものとなり、経済波及効果も薄れてしまう。

実際、新空港関連工事において、地元で品質の高い工事や適正価格で資材を供給できる状態にあるにも関わらず、島外の事業者が新石垣空港関連工事での参入を狙って動き出している。


中山市長は、今年の初春の交換会、建設産業団体連合会の新春祝賀会の場の挨拶で、地元企業の優先受注だけではなく、関連する下請け、資材調達までも、地元を優先してほしいと呼びかけた。
 
疲弊する本市経済浮揚の為にも、受注業者に対し、本市の建設産業関連企業への優先発注を働きかけててほしい。


回答所管:企画部 企画政策課


【企画部長】新石垣空港ターミナルビル建築工事について、石垣市も株主である石垣空港ターミナルビル株式会社が発注者であり、その他の施設は、国や県が発注者である。

また、元請業者(契約業者)と下請業者との契約や建設資材調達は、民間同士が行うものであり、本市として強制できるものではないが、石垣空港ターミナルビル株式会社が発注する工事については、取締役会等で機会あるごとに地元企業優先発注や地元資材業者の活用、調達などについて要望しており、そのように進められています。

今後とも、関連施設工事に於いても、元請企業が各工種における地元下請企業への優先発注、資材調達購入の地元企業優先発注は、地元企業の育成や活性化にもつながるので、各発注者に働きかけていきたい。


【中山市長】沖縄県建設産業団体連合会八重山支部の新春祝賀会の場で、そのように述べた。経済波及効果の高い、公共工事での地元企業優先発注のみならず、地元建設産業関連企業・事業者へ元請企業が発注するよう、強く要請していく。


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