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平成23年度石垣市議会第5回定例会(6月議会)-8
2011/06/22 12:47:52 書庫 全般
最終本会議にて、私は議員提出議案として、「外国漁船被害救済事業の制度の拡充と尖閣諸島周辺海域での安全操業を求める意見書」を提出し、全会一致で可決されました。


意見書のあて先:内閣総理大臣、内閣官房長官、国土交通大臣、農林水産大臣、水産庁長官、海上保安庁長官


〈意見書〉

外国漁船被害救済事業の制度の拡充と尖閣諸島周辺海域での安全操業の確保を求める意見書。
 
昨年、尖閣諸島の日本領海内で起きた、中国漁船による海上保安庁巡視船に対する公務執行妨害事件で、我が国領海内及び排他的経済水域に於ける外国漁船による不法操業問題は、先島地域漁業者の漁業被害問題としてクローズアップされました。

尖閣諸島周辺海域は、昔から当市並びに先島地域漁業者の良好な漁場とされておりましたが、外国漁船の不法操業が常態化していることから、昨年の事件後、当市、当市議会並びに先島地域自治体で構成する「美ぎ島美しゃ市町村会」は政府に対し、外国漁船による不法操業の取締り、警備体制の強化並びに漁業者が急な天候不良時にも安心して操業できる尖閣諸島への避難港の設置を要請してまいりました。

政府は、同要請に対し、平成22年度に「外国漁船被害救済事業」が実施し、多くの漁業者が尖閣諸島周辺海域で操業を行なった結果、改めて尖閣諸島周辺海域が良好な漁場であることが確認されております。
 
よって、当市議会は先島地域漁協に対する「外国漁船被害救済事業」の本年度の実施と、制度の拡充並びに尖閣諸島周辺海域での安全操業の確保に政府が適切な措置を講じる事を強く要請します。
 
 
以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 
平成23年6月20日


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