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台湾訪問報告
2013/05/29 09:23:44 書庫 全般
5月23日から26日の間、八重山経済人会議のメンバーとして、大浜一郎代表他メンバー6名で、台湾を訪問致しました。

今回の訪問の目的は、台湾の航空会社である復興航空が、台湾最大の国際空港である台湾桃園国際空港と新石垣空港を結ぶ空路を5月23日から週2往復4便で開設することから、これまで石垣・台湾間の航空路線開設や経済交流を行なってきた八重山経済人会議のメンバーで、新石垣空港から台湾桃園国際空港行きの初便に搭乗し、台北市の復興航空本社にて、定期便化に向けた今後の課題や石垣市側の取り組みについての意見交換と石垣市の姉妹都市であり台湾を代表する漁港を抱える蘇澳鎮を訪問し、石垣市中山義隆市長の親書を蘇澳鎮の林騰煌鎮長に手渡し、今後の交流や懸案事項となっている日台漁業協定について蘇澳區漁會の陳春生理事長と意見交換を行なう事でした。



5月23日(木)午後3時過ぎ、台湾桃園国際空港から乗客約90名を乗せた復興航空GE686便、A320型機が新石垣空港に到着し、その乗客一行を石垣市中山義隆市長他、石垣市観光交流協会の方々が歓迎する中、我々はその折返し便にて台湾桃園国際空港に向かう搭乗及び出国手続きを行ないました。


今年3月7日開港した新石垣空港ですが、国際線用旅客ターミナルも同時に開港し、開港当日には復興航空がATR72型機で旧石垣空港と台湾花蓮空港間を結ぶチャーター便を引き続き就航させ、また韓国からも開港当日に試験的に大韓航空がB737-900型機、アシアナ航空がA321型機でチャーター便を就航させました。

新石垣空港開港後も復興航空が新石垣・花蓮空港を3月末までチャーター便を運航させ、石垣市内のリゾートホテルがチャーターしている台湾の華信航空のエンブラエル190型機を不定期で就航させています。
今回の復興航空が開設した新石垣空港と台湾桃園国際空港を結ぶチャーター便は、乗客160名乗りのA320型機での定期チャーター便として運航いたしますが、これまで、旧石垣空港含め新石垣空港では、160名乗りのA320型機の定期乗り入れは無く、新石垣空港国際線旅客ターミナルの搭乗手続きカウンターや保安検査場、出国手続きのスペース、搭乗待合室のキャパシティーが狭隘であり、地上業務の受け入れ体制を含め、今後増加が見込まれる国際線用ターミナルとしての機能は不十分であり、多くの課題が山積していると感じました。



我々を乗せた復興航空GE686便は、新石垣空港離陸後、飛行経路の関係から約1時間で台湾桃園国際空港に到着しました。
桃園国際空港は、台湾最大の国際空港であり世界各国の国際空港にネットワークを持つ空港ですので、空港には世界各国のキャリアの航空機が駐機しており、石垣から僅か270kmの距離にある台湾桃園国際空港間が、今回の復興航空による定期チャーター便就航で結ばれたことは、新石垣空港を活用した今後の更なる可能性を感じざるを得ませんでした。


台湾桃園国際空港で入国手続きを終えた我々は、手配していたバスにて、桃園国際空港から台北市内までの高速道路、2004年に開通した北宜高速道路を経由して約1時間半程で宜蘭県蘇澳鎮公所に到着、蘇澳鎮の林騰煌鎮長、蘇澳區漁會の陳春生理事長に石垣市中山義隆市長の親書を手渡し、今後の交流や日台漁業取り決めについて意見交換を行ないました。
 
石垣市の姉妹都市である台湾宜蘭県蘇澳鎮は、台湾を代表する漁業の街であり、日台漁業取り決めで締結された水域は、八重山の漁業者と蘇澳の漁業者双方の操業が認められる法令適用除外水域があり、この水域での操業ルールが策定されないまま取り決めが発効された事や日本側が主張していた水域の執法線の一部が台湾側に譲歩したことで、八重山の漁業者から強い抗議があり、取り決め発効後に、台湾の漁船が日本側の水域に侵入し水産庁の漁業取締り船に拿捕される事態が起きており、我々が訪問した日にも蘇澳鎮の漁船が鳩間島北北東の排他的経済水域内に侵入し水産庁の漁業取締り船に拿捕されていました。
 
大浜一郎代表は、蘇澳鎮の漁船が拿捕された件に触れ、このような時期なので指導を徹底して頂きたいと要請した上で、石垣市と蘇澳鎮の長年に渡る交流と信頼関係に基づく相互理解が不可欠であるという考えを述べた事に対し、蘇澳區漁會の陳春生理事長は、「これまでの交渉で、沖縄本島の漁業者より八重山の漁業者の方が理解があるように感じられた、早い時期に八重山の漁業者と蘇澳鎮の漁業者同士が双方を訪問して意見交換や交流を推進していきたい。」と提案し、大浜一郎代表は、その提案を石垣市中山市長と八重山漁協の上原亀一組合長に報告すると述べました。

 

翌朝、蘇澳鎮から台北市内に戻り、今回の定期チャーター便を就航させた復興航空本社を訪問し、担当の陳彦豪氏と意見交換を行ないました。




今回の定期チャーター便の就航で、台湾桃園国際空港から新石垣空港までの空路は、定期便扱いとなっているが、新石垣空港から台湾桃園国際空港までの空路は、チャーター便扱いとなっており、新石垣空港の国際線対応空港としての機能が不十分であり、現状ではFIT(個人手配の海外旅行)の受付も出来ない事から、復興航空の陳彦豪氏は、石垣市側から国土交通省やCIQ業務担当省庁や空港管理者である沖縄県に対して働き掛けを行い、現状の改善を求めるよう指摘が成されました。
尚、FITに関しては、復興航空側からは、今後3週間頃を目処に受付や発券が出来るようにしたいとの報告もありました。
また、7〜8月の繁忙期に掛けての宿泊施設に受け入れが厳しい状況にあることが指摘されましたが、台湾側の八重山に於ける宿泊施設の要求は、八重山でもグレードの高いリゾートホテルであり、国内旅行客からも人気のホテルで供給できる客室数に限度があることから、繁忙期の時期には、リゾートホテル、シティーホテル、ビジネスホテルでの対応等ができるよう、石垣市行政、八重山観光協会や観光事業者と台湾の航空会社や旅行代理店と、この機会を発展的に改善していくビジネスマッチングや受け入れ体制について協議する場を早急に設ける必要性を感じました。
 
復興航空との意見交換後、台北大同ロータリークラブの例会に特別に参加させて頂き、台北の経済界の方々と有意義な意見交換を行なうことができました。
 
今回の復興航空による台湾桃園国際空港と新石垣空港を結ぶ定期チャーター便の就航で、八重山JCが1990年に石垣台湾航空路線開設の運動を始めてから、八重山JCの要請による1995年のANKによるチャーター便就航、翌年のJTAによるチャーター便から、単発でのチャーター便就航、八重山経済人会議による運動により実現した復興航空の石垣-花蓮間のチャーター便就航や華信航空によるチャーター便就航があり、新石垣空港開港に伴い本格的に海外からの就航が実現しつつあります。
2400万人の人口を有する台湾は、2010年には、国民一人当たりGDP(購買力平価)では日本を追い抜いており、石垣島からわずか200km余の近距離にこのような有望なマーケットが存在していることを、今後の地域戦略として構築していかなければなりません。
しかしながら、新石垣空港の国際線受け入れ体制や機能共に現状では不十分であり、八重山観光も海外からの観光客に充分に対応していないことから、今後増加が見込まれる国際チャーター便や定期便化を計画している復興航空による台湾人観光客を呼び込む為の体制作りや復興航空の定期便化で、人・モノの流通が可能となり、台湾という大きなマーケットで、Made in Yaeyamaの物産を売り込むこれまで以上に大きなチャンスも期待されます。
この地域がこれまでに経験したことの無い、大きなチャンスを無駄にすることが無いよう、行政・経済界共に、最優先課題と位置づけ、地域を挙げて取り組む必要があると強く感じました。









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