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英語は外國人教師だから教えられる アルファベットから始める英語教育改革試案 母音の数だけでも、日本語と英語では、大きな差があります。日本語の母音は「アイウエオ」の五つですが、英語では基本的な母音だけでも実際の「5+1個」もあります.(変化17個もあります)。日本語の母音と同じ音は、たったのひとつ、 / e /([エ]) だけです。残りの母音(4個)は、英語の母音とは違う音(微妙に違う)で、これら(17−1=11個)は、すべて日本語にはない音なので、新しい音として覚えなければなりません。これらの外にも「16個ほどの母音」があり、これらもちゃんと発音できるようにならなくてはなりません。
女性は10のアクションの男性酔っを作る01
2010/04/20 19:22:38 ブログカテゴリ 日常 | 書庫 全般

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2。クロス脚座り

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3。じっと立ったまま靴

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男性は引用:"女性の地位着靴を、あなたは美しいラインを見ることができます。"


4。果物を食べる

舌出しの女果物を食べる自然、信じられないほどセクシー。

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5。マッサージ脚

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男性引用:"女性のマッサージ脚の人々の関心が足で、非常にセクシーな焦点を当てて。"


6。あくび

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7。ブラジャーのストラップ

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8。食べるアイスクリーム

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9、階段上のミニスカートを着用する

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10。舌Tianzui天と

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伍佰(ウー・パイ、1968年1月14日-)は台湾出身の歌手
2010/04/18 15:00:29 ブログカテゴリ 日常 | 書庫 全般

伍佰(ウー・パイ、1968年1月14日-)は台湾出身の歌手、俳優、作詞家、作曲家である。本名:呉俊霖(ウー・ジュンリン)。エイベックス台湾(cutting edgeレーベル)に所属。

台湾で幅広い層に支持されているトップミュージシャン。ビビアン・スーやカレン・モクなど、多くのアーティストに楽曲の提供やプロデュース業などの活動も行っている。台湾以外にも、シンガポールやマレーシアなど東南アジアの華人の間でも人気が高い。

リストの起源をの

吳俊霖はで研究しているニンニク 小学校、 嘉義 高等学校。 "呉バイは"試験は彼のニックネーム第5章ため、小さなクラスの幹部、吸引、100、100ポイント、呉バイので、"家族と呼ばれる彼の"セクションを意味5。しかし、学校での高い音楽と恋に落ちた、見落とさ宿題は、大学 入試が失わ 、彼らがビジネスになった音楽。

人物

1992年、本名でソロアルバム「愛上別人是快樂的事」でCDデビュー。その後、4人組のロックグループ「伍佰&China Blue(ウーパイ・アンド・チャイナ・ブルー)」を結成、ボーカル・ギターを担当する。台湾では幅広い層に支持されているトップアーティストの一人で、曲は常に台湾でのヒットチャートの上位を占める。特にライブ演奏が盛り上がることでも有名で、数万人規模のコンサートを開き、観客動員数の記録をこれまでに何度も塗り替えていることから、”King of Live”の異名を取る。あまり飾り気のない、パワフルなサウンドであることに加えて、北京語の発音も台湾なまりが強いため、曲を聴いた印象としてはどことなく野趣な感じを受ける。

「最も台湾的な人物」の代表的な人であるが、「台湾的」であることがダサい、かっこ悪いと思われがちな台湾において、台湾的でありながら、新しく、かつクールでかっこいいというイメージを持つ人である。また、「台湾的」の固定観念にこだわらず、電子音楽の要素が強く、なおかつメッセージ性も強い台湾語アルバム『雙面人』などを発表。アルバムやライブは毎回趣向を変え、同じことは二度とやらない。中華圏の多くの歌手から曲や歌詞の提供、プロデュース依頼があり、中華圏芸能界では「伍佰老師」と敬称をつけて呼ばれている。

大のプロレス好きとして知られ、全日本プロレス社長武藤敬司との親交もあり、もはやファンというより崇拝の対象である。インタビュー等でも基本は無口なほうだが、プロレスの話になると止まらなくなるほどである。武藤には「王道」などのテーマ曲も提供しているほか、2008年には武藤自身が試合中にシャイニングウィザードを放つシーンとともにPVに出演する「閃光魔術」を発表し、武藤全日本初の海外遠征である台湾興行にも大きく貢献した。また、彼が喋る日本語はすべてプロレスから学んでいるそうである。

日本には、2000年9月に福岡で開催された『アジアマンス・アジア太平洋フェスティバル』に招聘される形で来日。その後2002年にも、映画『聖石傳説』とアルバム『夢の河』のプロモーションで再度来日している。親日家で、プライベートでもしばしば来日し、温泉やプロレスを楽しんでいる。

映画が好きで、音楽を志す前は俳優志望だったこともあり、今でも映画やテレビドラマの出演、製作に時折たずさわっている。

代表作品

挪威的森林(ノルウェイの森)

浪人情歌

痛哭的人

算了吧

愛你一萬年(「時の過ぎゆくままに」のカバー曲)

白鴿

淚橋

雙面人

台灣製造 など




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アジア通貨危機 アジアつうかきき
2010/04/11 00:44:00 ブログカテゴリ 日常 | 書庫 全般

アジア通貨危機(アジアつうかきき、the Asian Financial Crisis)とは1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落(減価)現象である。この現象は東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。狭義にはアジア各国通貨の暴落のみをさすが、広義にはこれによって起こった金融危機を含む経済危機を指す。

前述のタイ、インドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受けた。マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被った。中国と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々と関連して影響を受けた。日本に関しては融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997年と1998年における金融危機の引き金の一つとなり、1998年9月の政策金利引下げ、10月7-8日の円急騰(2日間で20円の急騰)、10月23日の長銀国有化、12月13日の日債銀国有化へとつながる一連の金融不安の遠因となった。また、新興国における通貨不安はアジア地域に留まらず、1998年8月17日からのロシア財政危機、1999年1月ブラジル通貨危機など同様の混乱をまねいた。

経緯 [編集]

 

アジアのほとんどの国はドルと自国通貨の為替レートを固定するドルペッグ制を採用していた。それまではドル安で、比較的通貨の相場は安定していた。また、諸国は固定相場制の中で金利を高めに誘導して利ざやを求める外国資本の流入を促し、資本を蓄積する一方で、輸出需要で経済成長するという成長システムを採用していた。中でもタイはこのパターンの典型的な成長システムであり、慢性的な経常赤字であった。

また、アジアの国際分業体制は1992年以降の中国改革開放政策の推進により構造的な変化が生じており、東南アジアに展開していた日系、欧米系企業の多くがより人件費の安い中国への生産シフトを強めていた。

1995年以降アメリカの長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用され、ドルが高めに推移するようになった。これに連動して、アジア各国の通貨が上昇(増価)した。これに伴いアジア諸国の輸出は伸び悩み、これらの国々に資本を投じていた投資家らは経済成長の持続可能性に疑問を抱く様になった。

そこに目をつけたのがヘッジファンドである。ヘッジファンドは、アジア諸国の経済状況と通貨の評価にズレが生じ、通貨が過大評価され始めていると考えた。過大評価された通貨に空売りを仕掛け、安くなったところで買い戻せば利益が出る。1992年にイギリスで起こしたポンド危機と同じ構図である。

かくして、ヘッジファンドが通貨の空売りを仕掛け、買い支える事が出来ないアジア各国の通貨は変動相場制を導入せざるを得ない状況に追い込まれ、通貨価格が急激に下落した。

各国での状況

日本

日本では経済恐慌などの危機は発生しなかったが、深刻な経済的打撃を被った。

アジアでも特に著しい経済力を持ち、アジア各国へ工業製品を輸出する産業の多い日本は、大口取引先であるアジアの国々の通貨危機の打撃を正面から受けた。バブル崩壊後、漸く内需主導の回復途上にあった日本経済だが、橋本龍太郎政権の緊縮財政にアジア通貨危機が追い討ちを乗けて、1998年には遂に実質マイナス成長に転じた。以後、長く続いた日本のデフレの要因の一つとして、このアジア金融危機を一因に挙げる経済学者も多い。

タイ

1990年代のタイ経済はそれまで年間平均経済成長率9%を記録していたが、1996年に入るとその成長も伸び悩みを見せ始めていた。この年、タイは初めて貿易収支が赤字に転じた。1997年5月14日、15日にヘッジファンドがバーツ(以下฿)を売り浴びせる動きが出た。これに対して、タイ中央銀行は通貨引き下げを阻止するため外貨準備を切り崩して買い支え、バーツのオーバーナイト借入れレートを25%〜3000%に高めるなどの非常手段を用いて対抗した。同年6月30日には、当時の首相、チャワリット・ヨンチャイユットが通貨切り下げをしない(ヘッジファンドの攻撃に対する勝利宣言)をしたものの、再びヘッジファンドによる空売り攻勢が始まり、同年7月2日にバーツとドルのペッグ制は終わりを告げ変動相場制に移行した。それまでの24.5฿/$だった為替レートが一気に29฿/$台にまで下がった。このため国際通貨基金(IMF)などは同年8月11日、20日の2回に分けて172億ドルの救済を行った。1998年一月には、最低の56฿/$台を記録する。タイ中央銀行が必死に自国通貨を買い支えるべく奮闘しながら果たせなかった様を指して「血塗れのバーツ」とも呼ばれる。

信用を失ったバーツの下落は止まらず、為替レートは危機前24.5฿/$だったが半年後には50฿/$を下回った。この後、タイ証券取引所(SET)の時価総額指数であるSET指数は357.13(1997年の最高値は858.97、史上最高値は1994年の1753.73)まで下落し、翌年には危機後最安値である207.31(史上最高値の11.8%)を記録した。

それまで対外資金によってファイナンスされていた不動産バブルの崩壊に加え、IMFが融資条件として課した政府支出の削減と利子率の引き上げが、景気後退期における総需要の更なる減少を招いたこともあり、それまで好景気を謳歌していたタイ経済はあっという間に崩壊し、タイでは企業の倒産・リストラが相次ぎ失業者が街に溢れかえった。

タイの通貨の変動を受けてバーツ経済圏にある、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアも少なからず打撃を受けた。

フィリピン

1997年のヘッジファンドによるバーツの空売り開始によりフィリピン政府は同年5月にフィリピン中央銀行の公定歩合を1.25%まで上げた。同年の6月19日には更に2ポイント引き上げた。タイ政府が同年7月2日にバーツに変動相場制を導入すると逆に、通貨ペソを守るため翌日物金利(overnight rate)を15%から24%まで上げた。

香港

香港も通貨香港ドル(以下HK$)をアメリカドルに固定していた(7.8HK$/$)。HK$も他のアジア各国と同じく1997年10月に打撃を受けた。しかし、香港金融管理局は10億ドル以上を投入し、HK$を守り、変動相場制への移行を回避した。香港の株式市場はますます不安定になり、同年10月20日から23日までの間にハンセン指数は23%まで下がった。同年8月までに翌日物金利(overnight rate)は8%から23%まで上げられた。香港は単なるドルペッグ制ではなく、カレンシーボード制といい、自国の金融政策を放棄し、香港ドル発行の際には米ドルの裏づけが必要であったためで、香港ドルの大量の売りがあると、香港ドルは米ドルへ交換され、結果的に市中に出回る香港ドルの流通量が少なくなり、翌日物金利が上昇し、金利上昇により、売りが耐えられなくなるためである。

韓国

韓国はマクロ経済のファンダメンタルズが十分であったが、一方で金融部門では不良債権を抱えてしまった。過剰な借金は経営判断で大きなミスを招き、経営交代を招いた。起亜自動車の倒産を皮切りに経済状態が悪化。IMFの援助を要請する事態となった。

アジアの市場に異変を感じたムーディーズは、1997年7月に、韓国の格付けをA1からA3まで落とし、同年の11月には更にBaa2にまで格を落とした事で、既に落ち込んでいた韓国の証券取引市場を更に冷え込ませて、韓国の経済を不振に陥れた。

先進国協調の下で、韓国に対する金融支援パッケージが組まれた。日本も「第二線準備」の一カ国として100億ドルの支援の意向を表明したが、この100億ドルは「準備」のままで終わり、実際には貸していない。

ソウル証券取引は、同年11月7日に4%も落ち込み、翌日には一日の株価変動としては、史上最大の7%の下落を記録した。この後IMFがしっかりとした再建を行うかどうかの不安感も災して、1997年11月24日には更に7.2%落ち込んだ。そして、同年末に韓国はデフォルト寸前の状況にまで追い込まれた。これによりIMFが韓国の経済に介入し、現代グループなどに対して財閥解体が行われた。韓国では、1997年の経済危機は「朝鮮戦争以来、最大の国難」「IMF危機」と呼ばれている。

マレーシア [編集]

マレーシアは1997年までにGDP(国内総生産)の6%にも及ぶ膨大な借金を抱えていた。同年7月にはマレーシアの通貨リンギットがヘッジファンドによる空売りの打撃を受け、同年8月17日、管理された変動相場制(事実上の固定相場制)から変動相場制へ移行した。

1997年始めに1ドル=2.5リンギット程度だったレートが年末には1ドル=5リンギット程度と50%減価した。これを受けS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)の国債格付けが下がった。1週間後には、マレーシア最大のメイバンクの格付けが下げられ、同じ日にクアラルンプール証券取引所は1993年以来の最大の856ポイントもの落ち込みを記録した。同年10月2日には再びリンギットが下落し、マハティール首相は資産のコントロールを発表した。しかし、マハティール首相が経済建て直しのため道路・鉄道開発、パイプライン計画を発表した同年の暮れには再三のリンギット値下がりがあった。

翌年の1998年9月、リンギットはドルペッグ制へ移行し、1ドル=3.8リンギットとなった。

再生計画にも関わらず1998年度は経済が落ち込み、建設業は23.5%、工業は9%、農業は5.9%落ち込み、GDPは実に6.5%下がった。

インドネシア

金融事情も良好で、200億ドル以上の外貨準備があり、更に90億ドル以上の貿易黒字を加え、インドネシアはタイと違い緩やかなインフレーションを見せていたため、1997年には通貨危機に見まわれなかった。更に、インドネシアの企業はドル建てで資金調達をしていたため、ドルが上昇した時も当初は逆にプラスに作用した。

しかし、同年の7月にタイがバーツを変動相場制へ移行したとき、インドネシアの通貨局が、ルピアの取引楽(trading band)を8%から12%に固定するとルピアは危機に見舞われた。同年8月にはルピアは変動相場制へ移行するが、これがルピアの値下がりを早めた。ここでIMFは230億ドルの支援を約束するが、法人負債がかさんでいることに、ルピアの激しい空売りなどに不安感があり、更に下がり続け、同年9月にはジャカルタ証券取引所が史上最低を記録した。これにより格付け団体ムーディーズはインドネシアの株のグレードを下げた。

1997年の8月に通貨危機が始まったにもかかわらず、インドネシアにおいて11月に通貨危機が激しくなったのはインドネシアの企業が夏期収支報告書を見てから初めて対策をとったからだと言われている。インドネシアの企業は前述の通り、ドル建てで負債を建てていたため、ルピア相場から見て借金が高くなり、更にルピア相場が落ちることを恐れてドルを買い込んだ。

通貨危機は国内にインフレーションを起こし、急激な食品価格の上昇とそれに対する暴動を招いた。32年に渡り独裁者としてインドネシアを支配していたスハルト大統領はインドネシア銀行の最高責任者を解任したが、収まらず、結局スハルトは辞職し、ハビビが新しく大統領に就いた。

中国

中国では外国企業の進出が多く、金融システムにも問題があったにもかかわらず、国内全体の預金がほとんど国内口座にあったうえ厳しい規制があったため、あまり影響を受けなかったとされる。とくに海外移入資本はむろんのこと国内資本の自由な移動も規制されている段階であったほか、外国為替(元相場)が事実上のドルペッグであったにも拘らず、為替取引に関する「事前申請制」を採用していた事が大きい[6]。しかし政府発表や統計にも関わらず、GDPと強い相関関係を有する電力需要が急減していたことから、実際には大幅な不況に陥っていたとの観測もある[要出典]。中国の経済統計(推計)については、2007年からのリセッションに際しても、電力需要の推移と政府発表のGDPの乖離が大きかったことをウォールストリートジャーナルが指摘しており、中国の統計の信頼性について疑問を呈する向きがおおい。

当時、中国がいつ人民元の切り下げを行うかに多大な関心が集まっていたが、とうとう切下げは行われなかった。このとき、中国が切り下げを行えば通貨危機は更に拡大していた可能性もある。

アメリカ

アメリカでは1997年10月27日、アジア経済への不安から、ダウ・ジョーンズ工業平均株価は554ポイント(7.2%)の株価下落を記録した。ニューヨーク証券取引所は短い間ながら取引を停止した。通貨危機は消費者信頼感指数の低下につながった。

日本の支援

日本は、2年間にわたり国際機関やG7各国と協調し当初の危機対応において、二国間支援の主導的な役割を果たした。また、一時的な資金不足を補填する流動性支援のみならずODAを含む日本独自の政策的金融手段を総動員し長期の安定的な資金を供与してアジア各国の実体経済の回復と安定化に対して全力で取り組んだ。

中でも、IMF・世銀年次総会において発表された新宮澤構想は、アジア諸国の実体経済回復のための円借款・輸銀融資等による中長期の資金支援を含む合計300億ドル規模の資金支援スキームを用意するものであり、一連の支援策の中でも最大級のものだった。この他にも、日本は、人材育成等環境整備のための専門家派遣、研修員受入等の技術協力や、食糧・医療品等の緊急支援及び人道・医療・保健対策面での無償資金協力も行った。

総評

アジア通貨危機は関連諸国の経済を崩壊あるいは打撃を与えただけでなく、インドネシアのスハルト政権やタイのチャワリット・ヨンチャイユット内閣を失脚させた。のみならず、ジョージ・ソロスらヘッジファンドやIMFを始めとした反欧米感情を招いた。アジア経済に対する不安感を招き、投資対象としての中国の台頭をも生んだ。

さらに、ユーロダラーは「質への逃避」を起こし、ことごとくアメリカへ回帰。新興市場への不信感からロシア財政危機、ブラジル危機をも招いた。

また、アジア諸国では外国からの資本導入にあたり、IMFの推進してきた資本移動の自由化の下で、比較的短期の物を導入していた事も、問題拡大に繋がったと指摘されている。経済的に不安が生じた場合に流動性の高い資本が急速に流出し、傷口を広げたとされる。アジアの途上国では高成長を背景に高金利政策を採用していた一方で、90年バブルの崩壊以降米日の政策金利は極めて低利水準にあり、国際金融資本市場から短期資金を融通し、それを国内向けの資金にスワップ(長短金利スワップ)することは、為替変動リスクを考慮したうえでも自国の民族資本による投資よりも有利であったところ、アジア通貨危機の発生により為替リスクの急騰と途上国向け短期金利が高騰したことが、長期資金の急速な枯渇と資金逃避をもたらした[7]。 加えてIMFが融資の条件として景気後退期に緊縮財政や高金利政策を課したことが危機をより深刻なものとしたとの評価もある。

東南アジア諸国の経済成長システムが、1990年代のアメリカ経済成長システムと著しく似通っていたのが、根本的な危機の要因であるとの評価もある。同じ投資過熱を起こす国であるなら、より信用のあるアメリカへと資本が逃避することになるため、東南アジア諸国の成長システムは経済のバランシング(見えざる手)により破壊されることになったとの見解もある。



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青瓦台襲撃未遂事件 せいがだいしゅうげきみすいじけん
2010/04/10 21:05:12 ブログカテゴリ 感動 | 書庫 全般

青瓦台襲撃未遂事件(せいがだいしゅうげきみすいじけん、朝鮮語: 청와대 습격미수사건、1.21 事態〈1.21じたい、1.21 사태〉)は、1968年に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)ゲリラにより発生した、大韓民国(韓国)大統領府(大統領官邸)「青瓦台」(청와대、チョンワデ)への襲撃未遂事件。金新朝事件(キム・シンジョじけん、김신조 사건)とも呼ばれる。

武力衝突の発生

1966年1月に韓国漁船が北朝鮮の魚雷艇に襲撃されて以来、11月と1967年4月には、北緯38度線で大規模な戦闘が発生し、南北の緊張は一触即発の状態であった。ソビエト連邦の情報部の分析では、これらの戦闘を扇動しているのは北朝鮮であった。

北朝鮮は1966年に対南工作を専門とした第283部隊を参謀部偵察局内に設立、内部粛清によって1967年8月12日に第283部隊を朝鮮人民軍第124部隊(現在の第8特殊軍団)に改変して、南進の準備を進めた。

ゲリラ侵攻

1968年1月、青瓦台の襲撃による朴正煕(パク・チョンヒ)大統領と閣僚の暗殺を狙って、第124部隊第1中隊第1小隊に所属する31名は、韓国軍第26師団の模擬制服で変装して休戦ラインを突破し、韓国領に侵入した。この際、韓国市民に偶然遭遇しているが、身分証などで住所氏名等を教えさせたうえで「通報すれば一族もろとも消す」等と脅迫して口止めした上で解放した。この韓国市民は、解放された後に警察に通報した。

1月21日、ソウル市内に入ると、持参した日本製の背広とレインコートに着替え、青瓦台800メートル手前の北漢山まで侵入した。しかし、先の市民の通報によるゲリラ情報等により警戒中だった韓国当局に検問を受け、その場で自動小銃を乱射して逃亡。突入は阻止された。

韓国軍と警察部隊の2週間に及ぶ掃討作戦により、1名が逮捕、29名が射殺され、1名が自爆した。また、射殺は27人で、1名から3名が逃亡したともいわれる。2名が重傷を負いながら軍事境界線を越えて帰国したという話もある。2週間の銃撃戦で韓国側は軍人・警察官と巻き添えの民間人の計68名が死亡した。

逮捕されたのは当時27歳の金新朝(キム・シンジョ)少尉で、彼の供述により北朝鮮における特殊部隊の存在が明らかになった。また、「軍事独裁を敷く朴大統領が殺害されれば、韓国民衆は必ず労働者革命を起こす」と分析していたという。また金少尉はテレビカメラに向かって「私は朴正煕の首を取りにやってきた」と言い放ち、韓国国民に衝撃を与えた(現在は、ソウル市内の教会で牧師として働いている)。

朴正煕大統領は事件直後、駐韓アメリカ大使に「北の奴等が私を殺しにきた」 「北を攻撃しなければならない。2日で平壌まで進める」と、憤りをあらわにした。襲撃未遂事件を北朝鮮が謝罪しない場合は、報復攻撃を行うべきとの書簡をアメリカのリンドン・B・ジョンソン大統領に送った。

ところが、直後の1月23日にプエブロ号事件が発生する。アメリカは報復のために空母を派遣するが、すでにベトナム戦争を戦っている中で新たに朝鮮半島で軍事行動を起こす余力が無く、また北朝鮮と同盟していたソビエト連邦と直接戦争に至る可能性を考慮して、ジョンソンは外交交渉を選んだ。アメリカの援助を受けられないと知った朴大統領は軍の北進を断念した。

しかしやられて黙って引き下がる朴正煕ではなかった。「われわれは日夜、このようにやられてばかりいるのか。何か方法はないのか。報復する方法が」。政権内部での発言力を強めたかった中央情報部の金炯旭部長が金日成暗殺部隊の創設を決意した。

実尾島事件

朴政権は事件の報復としての北進をアメリカに断られたため、自らもゲリラを使って、北朝鮮主席宮爆破と金日成を暗殺する計画を秘密裏に進め、1968年4月に専属の特殊部隊である空軍2325戦隊209派遣隊(通称684部隊 コードネームは編成年月の「68年4月」から)を創設した。北と同じ31名の隊員からなる部隊は、仁川(インチョン)近くの実尾島(シルミド)で訓練を重ね、北への侵入・金日成殺害の日を待った。

ジョンソンに代わって大統領になったリチャード・ニクソンは、1970年7月に在韓米軍の削減を発表した。すると、1971年4月に北朝鮮が統一会談を提案し、9月に南北赤十字が予備会談を開始、1972年7月には南北共同声明が発表され、8月に赤十字本会談開始と、立て続けに南北融和政策が行われる中で、1971年に計画は撤回、部隊は存在しない事にされた。

1971年8月23日、684部隊は反乱を起こした。隊員は大統領との直談判(待遇の劣悪さ改善など)のために青瓦台へ向かうが、直訴を止めようとする軍と途上で衝突。戦闘となり、ソウル市内で手榴弾で自爆したため多数が死亡、生き残りの4人も軍法会議で死刑判決を受け、1972年に死刑が執行された。

この事件は「実尾島事件」と呼ばれ、長く隠されてきたが、民主化後の政権で資料が明らかになり、2003年に韓国で映画化された。しかし、映画の中の脚色、特に684部隊の隊員が死刑囚や無期懲役囚などの犯罪者上がりとして描かれている事などについて、隊員の遺族が「名誉を傷つけるもの」として上映の差し止めを求めるなどの問題も起こった(実際は高額の特別報酬を提示しての募集に応じた一般市民がほとんどだったという)。

映画化により社会的な事件の全貌解明を求める声が高まり、韓国当局が調査に乗り出している。2005年には「実尾島部隊」の部隊員の遺族に対し、国防部が34年ぶりに死亡通知書を正式交付した。



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シルミド 實尾島
2010/04/10 21:03:56 ブログカテゴリ 悲しい | 書庫 全般

北朝鮮の工作員による韓国大統領暗殺未遂事件をきっかけに北朝鮮の最高指導者金日成を暗殺するために極秘の特殊部隊がシルミド(実尾島)で結成された。

彼らは目的を遂行するため3年間厳しい訓練に耐え続けた。そして、生きた『殺人兵器』に育てられた彼らが北朝鮮への潜入を敢行しようとした直後、劇的な南北和解ムードの到来により作戦が中断。

情報部は用済みになった部隊の抹殺を決意し、非情な命令を下した…。

1971年に韓国政府が極秘に進めた、朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相(当時。彼の国家主席就任は1972年。)暗殺計画と、それにかかわった韓国の「北派工作員」の実話を基にした映画。シルミド(実尾島)とは彼らが訓練のために集められた島の名前で、仁川にある。現在は仁川国際空港でバスを乗り継いで行き、観光地化している。

映画の製作を妨げる動きもあったとされるが、2003年12月に韓国で上映されると「長らく社会から封印されてきた歴史の事実が明かされた」として反響を呼び、過去の記録を塗り替える1000万人以上の観客動員数を記録。日本でも、2004年6月に公開された。

また、この映画の反響を見た韓国政府は2005年1月に事件の真相追及を決定した。韓国では「映画が国を動かした」として再び反響を呼んだ。

2005年12月に韓国国防省が発表した調査結果によると、部隊は青瓦台襲撃未遂事件に対する報復計画の実行部隊として編成された。映画では重犯罪人や死刑囚が特赦と引き換えに隊員として動員されたように描かれているが、実際には特別報酬によって集められた一般人が大半であった。

部隊の創設は中央情報部(KCIA)の指示によるものであり、実際の管理運営は空軍が担当した。31人で編成された部隊は、仁川沖の実尾島で訓練を行ったが、訓練中の事故で7人が死亡した。

1971年8月23日、残りの隊員が実尾島を脱出し、乗っ取ったバスでソウルに向かったが、韓国正規軍との銃撃戦になり手榴弾でバスごと自爆した。生存者は6人だったが空軍の病院で2人が死亡、4人が処刑された。

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